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帝国データバンクは4月8日、2015年度（2015年4月～2016年3月）のアパレル関連業者の倒産動向を発表した。
アパレル関連業者の倒産件数は、前年度比6.5％増の311件となり、4年振りに300件を上回った。
アパレル卸売業者の倒産件数は18.8％増の152件発生、過去10年で最大の伸び率だが、小売業者の倒産件数は3.0％減の159件だった。
2014年4月の消費税増税、円安など、アパレル関連業者の経営環境が著しく悪化、昨年後半から倒産件数も増加に転じはじめている。
この秋冬シーズンは、暖冬によりアパレル企業にとって稼ぎ頭である重衣料の販売が不調に終わったことから、さらに倒産が増加する懸念もあると分析している。
■倒産件数
負債額1000万円以上、法的整理のみを対象
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