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消費者庁は12月13日、食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書を公表した。
「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」で、消費者が求めている情報の内容及と情報提供の方法を把握し、事業者による情報提供の促進のための方策について、議論を行ってきた。
提言では、事業者は、消費者が購入時に食品の義務表示事項と同等の情報の内容を確認できるような環境を整備することを目標として、段階的に情報提供の推進・拡大を求めている。
ポイントとして、対応できる情報や商品から進め、消費者ニーズの高い情報から取り組み、商品画像やサイズ、配送時の冷凍・冷蔵等の別などについても、消費者の利便性を高める情報として提供する。
消費者に分かりやすい方法として、ラベル表示を参考にしたり、インターネットの特性（リンクや画像貼付等）をいかして提供することが考えられる。
業者間の情報伝達の円滑化として、供給者と販売者の関係性構築により、効率的に消費者へ情報提供できると考えられる。
＜義務表示事項に係る情報の提供状況（事業者向けアンケート結果より）＞
義務表示事項について情報提供を進めるため、事業者には、報告書を参考として、業態や業界ごとに、情報提供の方針ややガイドライン等を自主的に検討・作成することが望まれる。
行政、消費者団体、事業者団体等は、消費者に対して、インターネット販売における義務表示事項に係る情報提供等に関する普及・啓発を行うことが望まれる。
義務表示事項に係る情報提供に適切に取り組んでいる事業者が消費者から選択されることにより、事業者の更なる取組の促進につながると考えられる。
なお、カタログ通販、テレビショッピングにおいても参考とすることが望まれ、取り組みついて、参考資料（消費者向け及び事業者向けアンケートの結果）の活用も望まれるとしている。
■食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_index_26_161213_0002.pdf
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