三陽商会の下請・仕入先実態調査／全国に405社、7割は中小企業
2017年03月31日 16:00 ／ 経営
帝国データバンクは3月30日、三陽商会グループの下請・仕入先実態調査を発表した。
三陽商会は、2015年に英・バーバリーとのライセンス契約が打ち切りとなって以降、業績不振が続いている。
2月14日に発表した2016年12月期連結決算は、売上高が前期比30.6％減の676億1100万円、当期純損失は113億6600万円にのぼった。
売上規模が縮小するなかで、同社から受注している下請・仕入先業者の業績への影響等に注目が集まっている。
帝国データバンクでは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、三陽商会と同社の国内主要関係会社の国内の下請企業、仕入先企業について分析した。
三陽商会グループの取引先実態調査は、今回が初めて。
三陽商会と同社の国内グループ企業（計5社）と取引のある企業は全国で405社と判明した。
業種別にみると「卸売業」が207社（構成比51.1％）で半分以上を占め、なかでも「婦人・子供服卸」（52社、構成比12.8％）が最多となった。
405社の最新期売上高の動向をみると、「増収」「減収」ともに全体の4割程度となったが、三陽商会グループの本業である繊維・アパレル関連の企業が多い「製造業」「卸売業」「小売業」の合計295社では、「増収」が構成比37.3％、「減収」が同44.1％で、「減収」の割合が高くなっている。
年売上高別では、「1億～10億円未満」が232社で最多となり、10億円未満の中小企業の構成比は7割近くに上った。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
