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ヤマダ電機/4~12月、住宅関連事業が貢献、売上高2%増

ヤマダ電機が2月1日に発表した2018年3月期第3四半期の連結決算は、売上高1兆1770億200万円(前年同期比2.1%増)、営業利益405億5700万円(13.5%減)、経常利益479億1900万円(11.4%減)、純利益317億7900万円(9.7%増)となった。

売上面は、家電市場における部門間の強弱はあるものの、堅調な需要に下支えられたことに加え、住宅関連事業が軌道に乗り始めたことから増収を計上した。

新業態店舗(家電住まいる館)への業態変更(改装)を約100店舗予定しており、将来に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化を戦略的に行ったことから、仕入絶対額の減少に伴う売上総利益へのマイナス影響があった。

営業外収支の特殊要因として、為替差益が、今年5億600万円、前年43億8700万円発生しており、経常利益の前年比較の際に影響を及ぼしている。

2017年12月末の店舗数(海外含む)は、24店舗の新規出店、10店舗の退店により、直営店舗数969店舗(単体直営660店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は1万1992店舗。

2018年3月期通期の連結決算は、売上高1兆6010億円(前期比2.4%増)、営業利益746億円(28.9%増)、経常利益833億円(26.1%増)、純利益470億円(36.1%増)を予想している。

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