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ヤマダHD/3月期は特別定額給付金や巣ごもり需要の反動減などで減収減益

2022年05月10日決算

ヤマダホールディングスが5月6日に発表した2022年3月期決算によると、売上高1兆6193億7900万円(前年同期比7.6%減)、営業利益657億300万円(28.6%減)、経常利益741億3600万円(25.0%減)、親会社に帰属する当期利益505億5500万円(2.4%減)となった。

売上高は、当期から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響や東京五輪・パラリンピック無観客開催及び新型コロナウイルス感染症による営業時短と販促自粛による来店客減少、天候不順や大雨等の自然災害の影響、物価上昇に伴う消費者マインドの低下、前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした一過性の巣ごもり需要反動減によって減収となった。一方で、「収益認識に関する会計基準」適用前比較での売上高は、さまざまな減収要因がある中で対前年同期比1.7%減にとどまった。

利益は、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益(率)向上・販売管理費削減の効果により改善が続いているが、売上減並びに将来を見据えた在庫評価等の要因による粗利高の減少により営業利益、経常利益は、減益となった。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、ほぼ前期水準を確保した。

デンキ事業における売上高は1兆3108億100万円(14.5%減)、営業利益は561億8500万円(34.4%減)となった。デンキ事業の売上高は、前述の一過性要因や新宿東口店や秋葉原店、新橋店等の閉鎖による影響があった。営業利益は、前述の在庫評価及びデンキ事業再編に伴う決算月統一等による一過性の減益影響があり、その影響を除く対前年同期比は21.5%減だった。

住建事業における売上高は2682億3100万円(48.5%増)、営業利益73億6200万円(59.5%増)となった。金融事業における売上高は24億4600万円(39.7%増)、営業利益は4億2800万円(43.8%増)となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益だった。

環境事業における売上高は284億9300万円(5.7%増)、営業利益は12億2900万円(50.7%増)となり、グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となった。なお、大塚家具は5月1日でヤマダデンキと合併し、さらなる大塚家具事業損益改善に加え、長年の知見と専門知識をもった人財をグループ全体で活用するという。

次期は、売上高1兆6940億円(4.6%増)、営業利益739億円(12.5%増)、経常利益800億円(7.9%増)、親会社に帰属する当期利益519億円(2.7%増)を見込んでいる。

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