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日本調剤/3月期は新規店舗増加と処方せん単価上昇で増収増益

日本調剤が4月27日に発表した2018年3月期決算は、売上高2412億7400万円(前年同期比8.0%増)、営業利益105億8700万円(24.3%増)、経常利益101億3800万円(27.1%増)、当期利益61億400万円(31.6%増)となった。

調剤薬局事業では、M&Aを含め36店を新規出店し、8店を閉店した。この結果、総店舗数は585店(物販専業2店を含む)となった。

売上高は、2051億9200万円(8.4%増、C型肝炎治療薬を除いたベースでは同1.2%増)と増収となった。

新規店舗の増加と前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因は期間を通して継続した。

利益面でも、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向などにより、営業利益124億1100万円(29.8%増)と大幅な増益となった。

ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は全社平均84%、在宅医療実施店舗の割合は89%(年間12件以上実施の店舗割合)、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は24万人を超え、順調に進捗した。

来期は売上高2538億9300万円(5.2%増)、営業利益63億1800万円(40.3%減)、経常利益60億7800万円(40.1%減)、当期利益37億5600万円(38.5%減)の見通し。

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