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日本調剤/調剤報酬・薬価改定で営業利益68.4%減

2018年10月31日決算

日本調剤が10月31日に発表した2019年3月期第2四半期の連結決算は、売上高1186億9400万円(前年同期比0.5%増)、営業利益15億4700万円(68.4%減)、経常利益12億6500万円(72.7%減)、純利益7億4400万円(73.4%減)となった。

調剤薬局事業は、売上面では、薬価・調剤報酬の両改定による処方箋単価の大きな低下、猛暑・大雨などの要素があった一方で、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させ、売上高1010億5400万円(1.0%増)と増収を確保した。

利益面は、薬価引き下げと調剤報酬改定の影響により、営業利益が31億9700万円(43.1%減)と大きく減少した。

医薬品製造販売事業は、売上高は194億3100万円(1.1%増)と、薬価引き下げの影響を受けながらも内部売上高の増加により増収を確保。

利益面については、新規設備の償却負担増が大きく、営業利益3億4400万円(46.1%減)と大幅な減益となった。

2019年3月期通期の連結決算は、売上高2538億9300万円(前期比5.2%増)、営業利益63億1800万円(40.3%減)、経常利益60億7800万円(40.1%減)、純利益37億5600万円(38.5%減)を見込んでいる。

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