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ドン・キホーテ/6月期増収増益、食品・雑貨が好調

決算/2019年08月19日

ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが8月13日に発表した2019年6月期決算によると、売上高1兆3288億7400万円(前年同期比41.1%増)、営業利益631億1000万円(22.4%増)、経常利益682億4000万円(19.3%増)、親会社に帰属する当期利益482億5300万円(32.5%増)となった。

<ドン・キホーテ店舗イメージ>

ディスカウントストア事業の売上高は、1兆159億2400万円(10.1%増)、営業利益は495億8900万円(3.7%減)。

主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の強化策を講じたことから、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品、医薬品などの消耗品需要の貢献が寄与したことなどから、既存店売上高成長率は1.2%増と好調に推移した。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客の囲い込みに繋がり、さらに新規顧客支持の獲得が進んだ。食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移しており、既存店売上高成長率は0.4%増となっている。

総合スーパー事業の売上高は、2660億5800万円、営業利益は70億3900万円。ユニーは、顧客に寄り添ったきめ細やかな販売施策が奏功して、衣料品や住居関連品の売上が伸長した。

店舗は、国内事業は、関東地方に7店舗、北海道に1店舗、東北地方に1店舗、中部地方に3店舗、近畿地方に4店舗、四国地方に1店舗、九州地方に5店舗を新たに開店した。

また、ダブルネームの業態転換店舗である「MEGAドン・キホーテUNY鈴鹿店」の店内に、ユニーが運営する衣料専門店の「APITA CLOTHING 鈴鹿店」を新たに開店している。

2019年1月4日に、持分法適用関連会社のユニー株式60%を追加取得し、完全子会社としたことから、ユニー188店舗、UDリテール6店舗及び99イチバ75店舗が、グループ店舗として新しく加わっている。

海外事業は、米国1店舗(TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店)、シンガポール1店舗(DON DON DONKI シティスクウェアモール店)、タイ1店舗(同 トンロー店)を開店したことから、既存店と合わせて42店舗体制になっている。

一方で、事業効率改善のためドイト八千代16号バイパス店他19店舗を閉店した。6月期末時点におけるグループの総店舗数は、693店舗(2018年6月期末時点:418店舗)となった。

次期は、売上高1兆6500億円(前期比24.2%増)、営業利益660億円(4.6%増)、経常利益660億円(3.3%減)、親会社に帰属する当期利益450億円(6.7%減)を見込んでいる。

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