メールマガジンは 平日毎日配信! 最新ニュースを無料でお届け

吉野家HD/3~8月、コロナ禍で「店舗休業・時短」営業損失59億円

2020年10月09日決算

吉野家ホールディングスが10月9日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、売上高819億8800万円(前年同期比23.4%減)、営業損失59億7000万円(前期は29億3600万円の営業利益)、経常損失50億400万円(前期は30億2300万円の経常利益)、親会社に帰属する当期損失57億800万円(前期は18億7900万円の当期利益)となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより、売上高は前年同期に対して大幅な減収となった。

国内においては緊急事態宣言の解除以降、海外においては外出禁止令の解除以降、徐々に営業再開が進み売上高は回復基調となったが、前年の水準を下回った。

コスト面では、賃料減額交渉や管理可能経費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めている。

売上高の減少を受け、キャッシュ・フローを重視し当初計画していた出店・改装投資も抑制し、不採算または売上高の回復が見込めない店舗については閉店を進めている。

しかしながら、コスト削減策を実施したものの、売上高の大幅な減少や、閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失など総額21億4200万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に対して75億8700万円の減益となった。

なお、営業外収益として、助成金等収入8億6000万円を、また、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い休業した店舗の休業期間中に発生した固定費の一部を新型コロナウイルス感染症による損失5億9500万円として計上した。

引き続き各セグメントにおいて、感染症拡大の予防に努めながら、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大や、機動的に販売施策を展開することで売上高の回復を図るとともに、連結売上高が前期に対して10%減の水準であっても利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めている。

通期は、売上高1723億円(20.3%減)、営業損失87億円、経常損失78億円、親会社に帰属する当期損失90億円を見込んでいる。

関連キーワード:

この記事をシェアする

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧
流通業界カレンダー

今日は2020年10月22日

カレンダーの日付を選んで出来事をチェック!

カレンダーの使い方