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丸井グループ／4～12月はコロナ禍の店舗休業で減収減益

2021年02月09日 11:30 ／決算

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丸井グループが2月8日に発表した2021年3月期第3四半期決算によると、売上高1645億円（前年同期比11.8％減）、営業利益285億9300万円（13.0％減）、経常利益283億9300万円（11.0％減）、親会社に帰属する当期利益139億円（30.2％減）となった。

グループ総取扱高は2兆1637億円となった。新型コロナウイルス感染拡大への対応により2カ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより上半期は取扱高が減少したが、第3四半期の3カ月は7％増と伸長し、累計では前年並の水準まで回復した。

営業利益は286億円と5期ぶりの減益だった。休業した店舗の固定費は、臨時性のある費用と判断し73億円を販管費等から特別損失へ振替えた。また、雇用調整助成金収入を営業外収益に6億円、特別利益に9億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として77億円計上したことなどにより、当期利益は139億円と6期ぶりの減益となった。

マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客、取引先、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、4月から5月の緊急事態宣言期間中は食料品売場と一部テナントを除き全店舗を休業とした。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、6月からは全店で営業を再開した。

この未曾有の危機を店舗に出店している取引先と共に乗り越えるため、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施した。これにより売上収益が42億円減少した。店舗休業中の固定費については、小売セグメントで66億円、フィンテックセグメントで5億円を特別損失に振替えた。

上記に加えて、小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約52億円減少し、フィンテックセグメントではカードキャッシングの取扱高が減少したことなどにより、営業利益が約17億円減少した。

債権流動化にともない、債権譲渡益78億円（前年差プラス7億円）、償却額・費用等26億円（前年差プラス11億円）を計上したことにより、営業利益が4億円減少。カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額37億円（前年差プラス8億円）を計上したことにより、営業利益が8億円減少した。

前期の第4四半期から、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が10億円増加した。

通期は、売上高2230億円（9.9％減）、営業利益355億円（15.4％減）、経常利益345億円（14.6％減）、親会社に帰属する当期利益155億円（39.0％減）を見込んでいる。