丸井グループ／3月期はコロナ禍による休業で営業利益63.5％減

2021年05月12日 10:50 ／決算

丸井グループが5月12日に発表した2021年3月期決算によると、売上高2208億3200万円（前年同期比10.8％減）、営業利益153億1000万円（63.5％減）、経常利益146億700万円（63.9％減）、親会社に帰属する当期利益23億2700万円（90.8％減）となった。

グループ総取扱高は2兆9192億円（1％増）だった。新型コロナウイルスの感染拡大への対応により2カ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより上半期は取扱高が減少したが、下半期は5％増と伸長し、累計では前年を上回った。

第4四半期において、利息返還損失引当金繰入額を194億円追加計上したことなどにより、営業利益は153億円（63％減）となり12期ぶりの減益となった。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し73億円を販管費などから特別損失へ振替えた。

また、雇用調整助成金収入を営業外収益に6億円、特別利益に9億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として77億円計上したことなどにより、当期利益は23億円（91％減）となり、10期ぶりの減益となった。

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画は、前期まで順調に推移していたものの、上記の結果、KPIであるEPS、ROE、ROICはすべて計画未達成となった。

マルイ・モディ店舗では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客、取引先、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、2020年4月から5月の緊急事態宣言期間中は食料品売場と一部テナントを除き全店舗を休業した。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開した。

この未曾有の危機を店舗に出店している取引先とともに乗り越えるため、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施した。これにより売上収益が42億円減少した。店舗休業中の固定費については、小売セグメントで67億円、フィンテックセグメントで5億円を特別損失に振替えた。

上記に加えて、小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約73億円減少し、フィンテックセグメントではカードキャッシングの取扱高が減少したことなどにより、営業利益が約26億円減少した。

カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額232億円（前年差187億円増）を計上したことにより、営業利益が187億円減少した。

次期は、売上高2120億円（2.3％増）、営業利益365億円（138.4％増）、経常利益345億円（136.2％増）、親会社に帰属する当期利益165億円（608.9％増）を見込んでいる。

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