ファミリーマート／3～8月は40％増量キャンペーンなど好調も事業利益19.7％減

2022年10月13日 15:30 ／決算

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ファミリーマートが10月13日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、営業収益2317億3500万円（前年同期比3.9％減）、事業利益389億2400万円（19.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益219億4400万円（75.4％減）となった。

チェーン全店売上高（単体）は1兆4731億円（3.2％増）となり伸長した。電気代高騰等により加盟店に対する支援金が増加したものの、加盟店からの収入等が増加したため、営業収益は前年同期差96億円増の実質増益（台湾ファミリーマート関連会社化の影響を除く）だった。

＜決算会見＞

同日、開催した決算会見で、経営企画本部の佐藤誠経営管理部長は、「水道光熱費の増加といった外部環境の変化があったほか、環境対応什器導入等を含む店舗改装や、物流構造改革等に関連するシステム投資など、将来に向けた店舗投資もあり販売管理費が増加した。海外では、中国を中心にコロナ禍による減益の影響があった。また、ファミリーマート単体では、コロナ前に契約して2020年に出店した店舗の一部が高家賃のため、減損を計上した」と事業利益と当期利益の減益要因を説明した。

既存店伸び率は、客数・客単価ともに好調に推移。環境に応じた機敏な売場対応等の店舗QSCレベル向上に加え、「ファミマ・ザ・クリームパン」や「ブラックサンダーフラッペ」、「ファミから」等がヒットした。40％増量や自社アプリのキャンペーン等、話題性の高い企画の継続的な実施が功を奏し、客数は2.7％増と大きく伸長した。また、「具だくさん！おむすび」や「肉弁当四天王」等の高付加価値商品の定番化も進め、「コンビニエンスウェア」はコンビニの概念を超え高い支持を継続し、客単価は101.3％と伸長した。上期の既存店日商は4.1％増と大きく伸長し、既存店日商と客数は3～8月全ての月で前年を上回る実績となった。

7月に3周年を迎えた自社アプリ「ファミペイ」は、公共料金の支払いキャンペーン等を実施し、8月末に1350万ダウンロード（前期末比15.5％増）を達成した。自社SNSの強化に加え、売場と連動した訴求を行いTwitter公式アカウントフォロワー数は450万（前期末比11.5％増）を達成した。

SDGsでは、ファミマフードドライブの展開店舗の拡大等、独自性のある取組みを継続的に実施。また、AIを活用した配送コースを全面的に導入し、効率的な配送と将来に向けたCO2削減に取組んだ。

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