吉野家HD／3～8月は客数回復で営業利益10億6200万円

2022年10月14日 11:10 ／決算

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吉野家ホールディングスが10月12日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、売上高818億1100万円（前年同期比10.1％増）、営業利益10億6200万円（46.9％増）、経常利益47億6000万円（3.2％減）、親会社に帰属する当期利益46億9500万円（50.1％増）となった。

＜吉野家＞

吉野家の売上高は555億9600万円（8.3％増）となった。郊外店舗を中心に店内飲食が回復傾向であることと外販事業が堅調に推移した。まん延防止等重点措置の解除により店内飲食は段階的に回復している。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」「牛皿麦とろ御膳」「月見牛とじ御膳」を販売した。

また、新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」を販売し、「朝夜割」「お子様割」「牛ポ！」や「呪術廻戦」とのコラボレーションなどの販促を実施した。さらに外販事業の新商品として、7月には外食チェーンで初めて特定保健用食品の許可を取得した冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」の販売を開始した。

加えて顧客利便性向上の取組みとして、イートイン・テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は1003店舗（前期末＋50店舗）に拡大した。また、新たな出店戦略の取組みとして、テイクアウト・デリバリー専門店を3店舗を出店した。

一方で、コストについては適正なコントロールを継続したが、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇により、セグメント利益は25億7800万円（16.4％減）となった。同期間の店舗数は10店舗を出店し4店舗を閉鎖した結果、1196店舗となった。また、クッキング＆コンフォート（C&C）店舗への転換状況は、4店舗を出店し29店舗を改装した結果、198店舗となった。

はなまるの売上高は127億2300万円（19.6％増）となった。既存店売上高がまん延防止等重点措置の解除により緩やかに回復し、今夏の記録的な厳しい暑さが追い風となった。6月後半から7月前半の既存店売上高は2019年に迫る水準で推移したが、7月後半以降は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けた。

販売施策として、「天ぷら定期券」「つけ麺フェア」「活力満点！とろ玉フェア」「スペシャルクーポン」「冷やし担々フェア」を実施し、公式アプリのリニューアルや「Pokemon GO」とのコラボキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得と来店頻度向上を図った。テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は277店舗（前期末＋10店舗）に拡大した。

また、政策テーマである「原点回帰」として商品価値づくりにも力を入れており、前年の「季節麺（夏麺・冬麺）」の導入に続き「だし」の改良を行った。前年を大きく上回る売上高と政策テーマ「断捨離」による店舗の生産性の向上により、セグメント利益は1億1500万円（前年同期は5億7200万円の損失）となった。同期間の店舗数は9店舗を閉鎖した結果、454店舗となった。

海外の売上高は118億5200万円（7.0％増）となった。増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアン各国の既存店売上高が回復傾向にある。歴史的なインフレが続く中でもアメリカは依然として力強い売上高を維持しており、機動的な価格政策を行うことで原材料高やエネルギーコストの上昇に対応している。

中国は3月末から行われた上海でのロックダウンによる営業停止措置や、その他のエリアにおいても営業停止や店内飲食の禁止などの厳格な措置の影響を受けた。一方、アセアン各国は感染状況が落ち着き、人流の増加とともに既存店売上高は回復傾向となっている。また。今後の成長が期待されるフィリピンでは、6月に新コンセプト店舗の1号店をオープンした。

売上高は前年同期を上回ったが、原材料高や光熱費などのコスト上昇の影響により、セグメント利益は4億8900万円（21.7％減）となった。同期間の店舗数は29店舗を出店し30店舗を閉鎖した結果、973店舗となった。なお、海外は暦年決算のため1～6月の実績を取り込んでいる。

通期は、売上高1680億円（9.4％増）、営業利益34億円（43.8％増）、経常利益54億円（65.5％減）、親会社に帰属する当期利益35億円（56.9％減）を見込んでいる。

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