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フジ/3~11月営業収益144.2%増の5778億円、最新ニーズに対応

2023年01月13日 15:44 / 決算

フジが1月12日に発表した2023年2月期第3四半期決算によると、営業収益5778億8200万円(前年同期比144.2%増)、営業利益53億3900万円(9.4%増)、経常利益68億3700万円(1.2%減)、親会社に帰属する当期利益62億3800万円(39.4%増)となった。

フジ・リテイリングは、新規出店では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を継続して進めている。

食料品は、競争力を向上するため、安さへの対応を継続。回復基調にある外出・旅行需要などに対応するため、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力し、エネルギー価格上昇などを背景とする家庭での節電や調理時間節減に対し、加工度の高い調理品や半調理品の品ぞろえを拡充するなど、新たな需要変化に対応した。

加えて、「北海道うまいもの味めぐり」や「ハロウィン」、「冬ギフト」など催事企画の商品改廃や拡充も推進した。

さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、合計38店舗を拠点に69台207ルートでサービスを提供。売上高は堅調に推移している(36.1%増)。

コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んだ。

コロナ禍により需要が大幅に縮小していた季節商品や外出関連商品の回復に加え、全国旅行支援の後押しを受け、旅行関連品が堅調に推移し、売上高は緩やかな回復基調を維持している(衣料品4.3%増、住居関連品0.02%増)。加えて、テナント売上高も、飲食店やアパレル店を中心に回復基調となっている(5.8%増)。

マックスバリュ西日本は、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県および山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやEコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めている。

商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的に販売する「数を売る商品」の展開、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」を重点商品として全店で展開。地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発に取り組んだ。

価格訴求や均一商品の展開など買い上げ点数アップの取り組みによる火曜市の深耕、夕刻以降の加工数量増加や出来立て商品の品ぞろえ拡充などデリカの夕刻強化に取り組んだが、外出自粛が緩和され外食やレジャーが活発化し内食需要が落ち着いたことで、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けた(食料品0.3%減、衣料品3.5%減、住居関連品1.0%増)。

通期は、営業収益7740億円(141.2%増)、営業利益139億円(88.5%増)、経常利益160億円(60.9%増)、親会社に帰属する当期利益58億円(47.3%増)を見込んでいる。

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