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PPIH/7~12月営業利益31.6%増、PB売上・インバウンド好調

2023年02月08日 15:40 / 決算

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下:PPIH)が2月8日に発表した2023年6月期第2四半期決算によると、売上高9784億4900万円(前年同期比6.6%増)、営業利益574億5600万円(31.6%増)、経常利益572億2600万円(28.5%増)、親会社に帰属する当期利益367億7700万円(22.0%増)となった。

上期、第2四半期とともに売上高・営業利益は過去最高を更新した。

<吉田直樹社長>
吉田直樹社長

吉田直樹社長は、同日行われた決算会見で「一定の評価ができる業績だと考えている。PBが好調に推移し、在庫削減、価格の調整も進んでいる。海外は北米で減益だったが、コロナ需要が一段落し、事業の転換期に来ているとみている」と述べた。

国内事業における売上高は8212億4200万円(3.9%増)、営業利益は526億7200万円(39.2%増)。政府のウィズコロナ政策により、人流制限が解除されたことや訪日外国人観光客への水際対策の緩和により、インバウント売上高および駅前店、夜間の売上高が伸長したことにより、既存店売上高成長率は2.3%増となった。

また、プライベートブランド商品の売り上げ拡大により、売り上げ総利益率が上昇したことから、売上高および営業利益は増加している。PB/OEM商品は、国内ディスカウントストアにおける売り上げ構成比は16.8%と、前年同期と比較し2.9%伸長した。ハロウィーンやクリスマスに向けたパーティーグッズのPB/OEM化、旅行需要の高まりに伴うキャリーケースの売り上げ増に加えて、2022年12月には情熱価格のリブランディング以降で初となるテレビCM放映などメディア露出も強化した。

テレビCMで取り上げられた6商品は累計売り上げが放送前比で160%伸長するなど、認知度向上と売り上げ拡大に大きく寄与し、実績として12月はPB/OEM商品の過去最高売り上げを記録した。

北米事業における売上高は1169億7800万円(21.2%増)、営業利益は35億9100万円(29.6%減)。物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因があったが、円安進行によって売上高は増加した。しかし、賃金の上昇による人件費の増加、資源価格の高騰によるコストの増加により、営業利益は減少している。特に、在庫管理・プライシングの改善が低調だったハワイ事業で苦戦した。

アジア事業における売上高は402億2900万円(32.1%増)、営業利益は11億9300万円(同72.6%増)。積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高および営業利益は好調に推移している。

国内事業の出退店状況は、関東地方に1店舗(東京都-ドン・キホーテ西友吉祥寺店)、北海道に1店舗(北海道-同すすきの店)、東北地方に1店舗(山形県-同米沢店)、中部地方に1店舗(新潟県-ドン・キホーテアピタ新潟亀田店)、近畿地方に2店舗(大阪府-ドン・キホーテ京橋店、京都府-同京都烏丸七条店)、九州地方に2店舗(熊本県-同荒尾店、大分県-同別府店)を開店した。法人別内訳は、ドン・キホーテ7店舗、UDリテール1店舗。

海外事業の出店状況は、タイ王国に3店舗(DON DON DONKI Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店)、香港に1店舗(DON DON DONKI Whampoa Garden店)を開店している。

その一方で、国内2店舗、海外1店舗を閉店。2022年12月末時点におけるグループの総店舗数は、国内610店舗、海外98店舗の合計708店舗(2022年6月末時点699店舗)。

通期は、売上高1兆8900億円(3.2%増)、営業利益940億円(6.0%増)、経常利益825億円(17.9%減)、親会社に帰属する当期利益569億円(8.1%減)を見込んでいる。

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