日本調剤／3月期、オンライン服薬指導推進し増収増益

2023年05月01日 11:00 ／決算

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日本調剤が4月28日に発表した2023年3月期決算によると、売上高3133億1800万円（前年同期比4.7％増）、営業利益75億8600万円（15.1％増）、経常利益76億8200万円（13.5％増）、親会社に帰属する当期利益44億5800万円（20.3％増）となった。

＜日本調剤＞

調剤薬局事業では、さまざまな企業とのアライアンスにより、オンライン服薬指導をより多くの患者に利用してもらうための取り組みを継続しており、オンライン医療のさらなる普及に努めた。2023年1月にはLINEヘルスケアとの連携により、オンライン診療「LINEドクター」において初めてのオンライン服薬指導の提供を開始し、LINEアプリ内で診療、服薬指導から処方薬の受け取りまでがワンストップで行えるようになった。

また、JCOMが提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、テレビを使ったオンライン服薬指導の提供も開始した。これにより、患者はテレビを使った診療から服薬指導、処方薬の受け取りまでを自宅で完結することが可能となった。さらに、全国で500カ所を超えるデイサービスを運営しているツクイと連携し、ツクイのデイサービスを利用するお客さまに対し、当社オンライン薬局サービス「NiCOMS（ニコムス）」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より一部の店舗で提供開始した。

医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しております。2023年3月末時点での限定出荷品目数は164品目となっており、引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めた。

医療従事者派遣・紹介事業は、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が引き続き回復傾向にある。また、産業医事業においても需要が拡大しており、企業の健康経営への貢献をさらに推進した。

次期は、売上高3344億円（6.7％増）、営業利益64億円（15.6％減）、経常利益63億円（18.0％減）、親会社に帰属する当期利益32億円（28.2％減）を見込んでいる。