ヤマダHD 決算／3月期、デンキ事業堅調も住建事業苦戦で減収減益

2024年05月07日 10:40 ／決算

ヤマダホールディングスが5月7日に発表した2024年3月期決算によると、売上高1兆5920億900万円（前年同期比0.5％減）、営業利益414億8900万円（5.8％減）、経常利益470億3700万円（6.0％減）、親会社に帰属する当期利益240億5500万円（24.4％減）となった。

＜ヤマダデンキの店舗＞

デンキ事業における売上高は1兆2911億9400万円（1.6％減）、営業利益は326億1900万円（0.9％増）となった。デンキ事業においては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進した（3月末現在全国32店舗）。このLIFE SELECT店舗をコアとしたエリア店舗開発の下、インターネット販売と店舗が融合したYAMADA web．com店、リユース・アウトレット店、既存のテックランド、LABIの各業態を展開する店舗ネットワークを構築することにより販売シェアの拡大推進は堅調に推移した。

Eコマースについては、自社ECサイトの刷新、Eコマースの更なる強化及び店舗DX推進による利便性と生産性向上を目的としたDXイノヴェーションを強化した。SPA商品については、お客の声をダイレクトに活かした多様な商品を開発、時代のニーズに応えた機能を搭載した商品は好調に推移した。一方で今期は、経済・社会情勢に起因する家電の買い控えや来店客数の減少など、家電小売業界は総じて厳しい状況にあった。

住建事業における売上高は2795億3000万円（2.6％増）、営業利益は56億3000万円（34.3％減）となった。住建事業の会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、ヤマダホームズは売上高804億円（2.6％増）、営業損失28億2700万円となり、中古再販・分譲が好調に推移したことにより増収となったが、営業力強化に向けた組織や営業拠点統廃合による一時的な販売機会ロスの発生、住宅資材原価上昇と調達の不安定化による機会ロスと粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資による販管費上昇等が営業利益の減益要因となった。また、営業資産（展示場・土地等）の評価見直しによる特別損失の計上も行った。

ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダだから提供できるスマートハウスを中心とした商品力強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルとグループの顧客データベースを活用した広告販促やCMの投下により足元の受注は順調に推移しているが、業績面では完工棟数が上がる2024年度に効果が実現する予定だ。なお、ヤマダホームズは、2023年10月31日にセキホームを子会社化し、富山県エリアにおける営業力の強化を図った。

2025年3月期は、売上高1兆6650億円（4.6％増）、営業利益482億円（16.2％増）、経常利益532億円（13.1％増）、親会社に帰属する当期利益282億円（17.2％増）を見込んでいる。

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