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PPIH 決算／6月期増収増益、免税売上・PB商品が好調

2025年08月18日 16:38 ／決算

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下：PPIH）が8月18日に発表した2025年6月期決算によると、売上高2兆2467億5800万円（前年同期比7.2％増）、営業利益1622億9600万円（15.8％増）、経常利益1585億4200万円（6.6％増）、親会社に帰属する当期利益905億1200万円（2.0％増）となった。

北米事業が利益面で苦戦したものの、DS事業単体で初の営業利益1000億円を達成。UNY事業も堅調で、増収増益を計上した。

国内事業の売上高は1兆8961億1300万円（7.5％増）、営業利益は1580億8400万円（15.7％増）。

免税売り上げの伸長、PB／OEM商品の収益貢献、季節商品やトレンド商品の好調、メディア露出の強化、価格戦略などが奏功した。

免税売上高は1742億円（48.6％増）と過去最高を更新した。客数シェア率は24.7％（2.3ポイント増）。

PB／OEM商品の売上高は3170億円（28.8％増）、売り上げ構成比22.8％（3.5％増）と、大きく伸びた。

UNY事業の既存店売上高は2.4％増と改善している。

北米事業の売上高は2594億3700万円（5.1％増）、営業利益は22億8300万円（33.7％減）。

南カリフォルニアの山火事の影響により1店舗焼失したが、新規出店や製造オペレーションの改善、新たな営業施策の奏功により、売上高・売上総利益率が伸長した。一方で、新規出店に関わる費用の増加や株式取得に伴うアドバイザリー費用の計上により、販売費および一般管理費が増加したことから、営業利益は減少している。

アジア事業の売上高は912億900万円（7.1％増）、営業利益は19億2900万円（前年同期は1億4600万円）。

円安進行と積極的な出店施策により売上高、販売費および一般管理費は増加している。人件費の管理、業務の内製化・バックオフィス業務など、生産性改善による効率改善を進めたことにより、営業利益も回復している。

店舗面は、国内で関東に12店舗、北海道に1店舗、東北に1店舗、中部に3店舗、近畿に4店舗、四国2店舗、九州2店舗を出店。

海外事業では、米国カリフォルニア州に1店舗（TOKYO CENTRAL PCH Torrance店）、米国ハワイ州に2店舗（Fujioka’s Wine Times Kapolei店、DON DON DONKI Kapolei店）、グアムに1店舗（同VILLAGE OF DONKI店）、シンガポールに1店舗（同Bukit Panjang Plaza店）、香港に1店舗（同旺角 MPM店）、台湾に1店舗（同桃園統領店）、マレーシアに1店舗（JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店）をオープンした。

また、2025年4月に米国カリフォルニア州サクラメントを中心にすしレストランを運営するMikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより、9店舗が新たに増加している。

国内2店舗、海外3店舗の合計5店舗を退店し、6月末時点におけるグループの総店舗数は、国内655店舗、海外124店舗の合計779店舗（2024年6月末時点742店舗）となっている。

次期は、売上高2兆3270億円（3.6％増）、営業利益1700億円（4.7％増）、経常利益1671億円（5.4％増）、親会社に帰属する当期利益1055億円（16.6％増）を見込んでいる。

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