帝国データバンク調べ／主要百貨店の6割が減収、4割弱が赤字に

帝国データバンクは10月22日、主要百貨店98社の経営実態調査をまとめた。

百貨店98社の売上高は、2008年度で減収となった企業が57社となり、全体の約6割を占め、北陸・四国では全企業が「減収」となり、厳しい現状が浮き彫りになった。

上場企業では、10社中8社が減収となり、未上場企業に比べ、減収傾向を強めた結果となった。

また、損益が判明した85社（2008年度は83社）の推移をみると、黒字企業は2007年度が構成比71.8％、2008年度が7.9ポイント減少の63.9％となった。

財務内容が判明した48社の自己資本比率推移をみると、30％以上は2006年度が11社、2007年度が12社、2008年度が13社と微増を記録し、安全性指標となる自己資本比率で一定水準を確保している企業が堅調に推移した。

個人消費の低迷により、多くの百貨店が集客力低下となるなか、損益は6割を超える企業で黒字となり、利益を確保した企業が過半数を超えた。その一方で、自己資本比率の低下により、財務状況の悪化を余儀なくされた「自己資本比率30％未満」の企業も散見された。

2007年度の赤字企業のうち、前年度を上回った業歴区分をみると、業歴100年以上・50年以上100年未満がそれぞれ1社（1.2ポイント）増加した。

2008年度の赤字企業で、前年度を上回った業歴区分は、100年以上が3社（3.8ポイント）、30年以上50年未満が2社（2.5ポイント）、30年未満が2社（2.4ポイント）の増加となった。

一方、50年以上100年未満の赤字企業は、1社（1.0ポイント）の減少となった。

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