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食料品購入が困難な消費者問題/全国の市町村、81%が対策必要

農林水産省は3月1日、2015度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果を発表した。

食料品アクセス問題は、食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域だけでなく都市部でも、高齢者を中心に食料品の購入に困難を感じる消費者が増えている問題。

同省では、全国の1741市町村を対象に食料品の購入に困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える課題や対策の状況を把握してきている。

調査結果では、回答した市町村の81.0%が食料品アクセス問題への対策が必要と回答していた。

対策を必要とする市町村のうち、611市町村で何らかの対策が実施(実施率は63.7%)されているものの、248市町村では対策を実施しておらず、対策の実施率は都市規模が小さくなるほど低くなる傾向にあった。

<対策の実施手法>
対策の実施手法

対策を実施していない理由として、「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の理由でできない」が一定数存在するが、特に小都市で多かった。

実施している主な対策は、「コミュニティバス等の交通支援」(70.9%)、「宅配、御用聞き、買い物代行等への支援」(30.9%)等。

<対策を必要とする市町村における民間事業者の参入状況>
策を必要とする市町村における民間事業者の参入状況

<民間事業者の参入内容>
民間事業者の参入内容

対策の課題としては、「事業実施、継続予算、財源の不足」(54.9%)、「地域の現状、課題、分析不足」(48.1%)等をあげている。

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