イオンモール 決算／3～5月増収増益、営業収益・各利益ともに過去最高を更新
2025年07月11日 15:28 ／ 決算
イオンモールが7月11日発表した2026年2月期第1四半期の連結決算によると、営業収益1157億3400万円（前年同期比5.8％増）、営業利益167億700万円（8.0％増）、経常利益138億3600万円（11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益90億1500万円（31.2％増）だった。
営業収益、各段階利益とも過去最高益を更新した。
セグメント別では、国内事業（日本）は営業収益が883億6700万円（4.3％増）、営業利益が121億5500万円（3.4％増）。
既存モールにおける積極的な活性化に加えて、春休みやゴールデンウィーク期間における大型セールス企画の実施、インバウンドによる免税売り上げ拡大が奏功した。
海外事業は、営業収益が275億2000万円（11.0％増）、営業利益が45億4600万円（22.6％増）。過去最高益を更新した。
国別では、インドネシアが減益だったが、中国、ベトナム、カンボジアはいずれも増益を達成し、海外事業の利益成長をけん引している。
また、日本事業では、拡大傾向にあるインバウンド消費について、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、専門店免税売り上げは4月度が過去最高の取扱高となるなど、前年同期比約1.5倍に伸長した。
地域行政と連携し観光情報をSNSで発信する取り組みや、訪日外国人向けに専門店で利用可能なクーポンの発行、団体バスの誘致強化に向けたモール受け入れ体制の整備といった、個人および団体旅行客の双方へのアプローチを強化。今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込みを拡大していく計画。
同社は4月11日付でイオンとの間で株式交換契約を締結。この株式交換による完全子会社化に伴い、6月27日付でイオンモール株式が東京証券取引所を上場廃止となった。そのため、2026年2月期の連結業績予想は記載していない。
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