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楽天、ぐるなび／資本業務提携、ポイントを楽天スーパーポイントに統合

2018年07月30日 16:15 ／ EC

楽天とぐるなびは7月30日、資本業務提携すると発表した。

＜ぐるなびのトップページ＞
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提携により、ぐるなび会員とぐるなびポイントの、楽天会員と楽天スーパーポイントへの段階的統合を検討する。

楽天のユーザーに対するぐるなびのネット予約の利用促進に向けた施策の実行や楽天とぐるなびそれぞれのサイト上の広告枠の販売における協業を行う。

ぐるなびの加盟飲食店において、ユーザーが利用できる決済方法のPRにおける楽天カードや楽天ペイの表示や楽天とぐるなびの運営するサービスについてのそれぞれの顧客と加盟店への販売促進を行う。

両社のブランドや蓄積するデータを活用した協業や相互の商材の販売促進などについて検討する。

楽天は、同日付けで、ぐるなび代表取締役会長である滝久雄（個人）からその保有するぐるなび株式の一部（4,677,600株）を市場外の相対取引により譲り受ける旨を合意した。

譲渡後の楽天の所有割合は、2018年6月末時点におけるぐるなびの発行済株式数（48,675,100株）に対し、9.60％（小数点以下第3位を切り捨て）、譲渡後の楽天の議決権割合は、同時点におけるぐるなびの総議決権数（467,809個）に対し、9.99％（小数点以下第3位を切り捨て）となる。

楽天が指名する者1人をぐるなびの取締役候補者とすることについて合意しており、ぐるなびは、2019年6月に開催予定の第30回定時株主総会において、楽天が指名する者1人を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定
だ。

我が国における飲食店のオンライン予約の市場規模は2017年において4502億円と推定され、前年比36.8％と高い成長を示している。

ぐるなびにとっては消費者のさらなる利便性向上、外食需要の増大につながるとの観点から飲食店における対応を支援すべく重要な事業として位置付けられていると同時に、楽天においては、オフラインサービスである飲食店舗へのエコシステムの拡大という観点で重要な事業と位置付けられている。

両社はこれまでも当該事業においてさまざまな提携を行ってきた。

2018年3月に、ぐるなび会員が飲食店のネット予約やぐるなびECサイトを利用することで貯めることができるポイント「ぐるなびポイント」から楽天の運営する共通ポイント「楽天スーパーポイント」へ交換できるサービスを開始した。

2018年5月には、楽天が運営するグルメ情報サイト「Rakoo（ラク―）」の新規加盟店開拓において提携することで合意していた。

資本業務提携を機に、飲食店の予約サービスにおける連携強化の一環として、楽天会員とぐるなび会員のIDやポイントプログラム（楽天スーパーポイント、ぐるなびポイント）の連携を進めるという。

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