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LINE Pay／専用端末開発へ、2018年中にコード決済導入100万店目指す

2018年07月30日 16:20 ／ IT・システム

LINE Payは、2018年内にLINE Pay決済加盟店100万店を目指し、様々な普及策を展開する。

LINE Payはクイックペイとの提携により、加盟店を約9万4千か所から72万か所に拡大、今後さらなる加盟店の加入を促進するため、サービスを充実させる。

＜LINE Pay決済可能店100万か所目指す＞
LINE Pay決済可能店100万か所目指す

2018年度中には、LINE Pay専用端末開発し、事前申し込みを予定している。POS改修のコストを負えない中小規模の事業者も気軽にコード決済を導入できる。

＜コード決済の種類＞
コード決済の種類

日本、台湾で先行導入し、将来的にはグローバルでの普及を計画している。

＜LINE Pay専用端末＞
LINE Pay専用端末

導入初期費用、決済手数料、システムの仕様などは未定。

＜LINE Pay 店舗用アプリ＞
LINE Pay 店舗用アプリ

同社は、今年6月28日、スマートフォンにアプリをダウンロードして「LINE Pay」のコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始している。

顧客のスマートフォン上の「LINE Pay」コード画面上のQRコードを読み取ることで、顧客の「LINE Pay」アカウント残高から引き落とされて決済が完了する小規模事業者向けの決済手段となっている。

＜小規模事業者向けの決済手段＞
小規模事業者向けの決済手段

従来からの大型店・フランチャイズでのPOSの改修、プリントQR、中小規模店におけるレシート出力が可能でインバウンドにも対応するマルチペイメント端末の導入に加え、事業者側の状況やニーズに合わせたコード決済導入方法を提供する。

今回のLINE Pay専用端末の導入で、中小事業者で、スマホ利用やPOS改修になじまない店舗の利用者拡大を図る。

＜LINE Payの長福久弘COO＞
LINE Payの長福久弘COO

7月30日行われたQR／バーコード決算普及施策プレス向け勉強会で、LINE Payの長福久弘COOは、「キャッシュレス社会の実現に向け、ユーザー側には利用頻度によるポイント付与のインセンティブ、加盟店にはビジネス規模に合わせた決済方法を提案する。6月28日導入した店舗用アプリも初動で数千のダウンロードがあり、3年間QRコード決済を初期費用ゼロな上に、決済手数料もゼロなどの特長が好評を得ている」。

「ペイメント・レボリューションを目指す当社として、LINEでお金を送れることの認知拡大を目指し 友だちに10円を送るだけで、ローソンやマクドナルドの商品がもらえるキャンペーン10円ピンポンなどユーザーへのインセンティブ、店舗などでの利用体験の拡大を図り、さらなるキャッシュレス化を推進する」と説明した。

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