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農水省／新型ウイルス対策で発生「未利用食品」フードバンクに情報提供

2020年03月04日 17:30 ／行政

農林水産省は3月4日、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者から発生する未利用食品のフードバンクへの寄附を推進するため、これらの食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取り組みを開始した。

＜フードバンクへの情報提供の概要＞

現在、新型コロナウイルス感染症対策として、イベントの中止・延期や小学校・中学校等の一斉臨時休業などの対応が求められている。これに伴い、イベントや学校給食で活用する予定であった食品が未利用となる事例が発生し、これらの未利用食品について、その後どうしても活用・販売できない場合にはやむを得ず廃棄されることが懸念されている。

このような状況を踏まえ、農林水産省は、食品関連事業者からフードバンクに寄附することを希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対してこれらの情報を一斉に発信する取り組みを行う。

この取組により、新型コロナウイルス感染症対策に伴って食品関連事業者から発生する未利用食品のフードバンクへの寄附が進み、食品として有効活用されることが期待されるという。

食品関連事業者には、フードバンクへの寄附を希望する未利用食品がある場合は、その情報（食品名、数量、消費期限又は賞味期限、保管場所、連絡先等）について、別紙様式により、農林水産省にメールで報告する。

農林水産省は、毎日、食品関連事業者から報告のあった未利用食品の情報を一覧としてとりまとめ、全国のフードバンクに対し一斉にメールにて発信する。

各フードバンクは、これらの情報をもとに、寄附を受けたい未利用食品がある場合、食品関連事業者に直接連絡を行い、受け渡し方法等の具体的な調整をする。

その上で、お互いが寄附に合意した場合は、合意内容に基づき、未利用食品の寄附を実施する。

食品関連事業者は、未利用食品をフードバンクに寄附した際は、その旨を農林水産省に報告する。農林水産省は、食品関連事業者の同意を得た上で、寄附の実績を公表する。

対象となる食品は、新型コロナウイルス感染症対策に伴って発生する未利用食品。消費期限又は賞味期限を過ぎた場合や、汚損、破損等により食品衛生上の問題が生じた食品は対象とならない。

対象となる食品関連事業者は、食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者（ホテル、旅館等を含む）など。対象となるフードバンクは、2019年度フードバンク実態調査などにより、農林水産省がメールアドレスを把握している団体（約130団体）。

なお、農水省は新型コロナウイルス感染症についての特設ページを開設し、農水省としての各種対応策をまとめて公表している。

特設ページでは、学校給食用牛乳の休止などによる牛乳乳製品の急激な需要減少が懸念されていることを指摘。生産者を支えるため、また、自分や子供の健康のため、牛乳やヨーグルトなどを食べて欲しいと協力を呼び掛けている。

■未利用食品のフードバンクへの情報提供について

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