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経産省/新型ウイルス「企業による無償支援情報」オープンデータ化

2020年03月10日行政

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省は3月9日、産業界やCivic Tech団体と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報などのデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施すると発表した。

この取り組みを通じて、市民・事業者の皆様が企業等の提供する無償等の支援サービスにアクセスしやすい環境を実現し、より充実した生活・事業活動に貢献するという。

<取り組みの概要>
取り組みの概要

新型コロナウイルスの影響により、企業でのテレワークが進むとともに、学校の休校やイベントの中止など、社会活動全体に大きな影響が出ている。この急激な社会環境変化を受け、さまざまなオンライン学習や在宅ワーク等を支援するサービスが企業などにより無償などで提供されている。

一方で、これらの情報は各支援実施企業の個別のWebページで公開されることが多く、必要な支援対象者に届いていない場合もある。また、情報の記述方法が各サイトで違うため、利用するサービスを選択することが難しくなっている。

こうした状況を踏まえ、内閣官房、総務省、経済産業省は、事業者によって提供される無償等の支援に関する情報のデータ・フォーマットを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施する。

政府は、支援情報を記入する標準のデータ・フォーマットを提供し、産業界の各団体に情報提供を依頼します。産業界の各団体に所属する企業は、無償等で提供している支援サービスがある場合、これにデータを入力し、提供する。提供されたデータは、政府が集約し、特設サイトでオープンデータとして公開する。データは、各企業からの提供があり次第、順次、充実する予定だ。

データの提供は、技術で社会課題解決を目指すCivic Tech団体1と呼ばれる市民技術者グループと連携し進める。

3月7日に世界同時に開催されたインターナショナル・オープンデータ・デーの活動の中で、Civic Tech団体であるCode for Japan(担当:福野泰介、内閣官房オープンデータ伝道師)が公開・検索サイトの開発を行った。政府のデータ提供に合わせて3月9日のデータ提供開始と同時にCode for Japanが公開サイトの提供を開始した。

このオープンデータを活用することで、さまざまな団体が、さらなる情報収集、創意工夫の下に、さまざまなアプリケーションを開発することを奨励する。

今後、新型コロナウイルス対応に関する政府の事業者向け支援情報についても、検索しやすい情報提供サイトを準備する予定だ。今回、公開する企業の支援情報などとあわせて、新型コロナウイルスへの対策情報の提供を充実させ、市民・事業者のより充実した生活・事業活動に貢献するという。

■問い合わせ
商務情報政策局総務課 情報プロジェクト室長 中野
担当:平本、吉田
TEL:03-3501-1511(内線 4071~4073)
03-3501-3091(直通)
03-3580-6403(FAX)

「#民間支援情報ナビ」プロジェクト

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