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政府/「緊急事態宣言」発令「4月7日~5月6日」外出自粛要請(全文)

2020年04月07日行政

安倍晋三総理は4月7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令した。

埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に4月7日~5月6日の1カ月間、外出自粛を強く要請する。緊急事態宣言の全文は以下の通り。

安倍総理 基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に対して重大な被害を与える恐れがあり、かつ、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。

このような状況について、全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。

緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和2年4月7日から5月6日までの1カ間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の7都府県となります。

なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、すみやかに、緊急事態を解除することといします。

この後の記者会見で、国民の皆様には、改めて私から詳しくご説明いたしますが、緊急事態を宣言しても海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の三つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく対応に変わりはありません。

他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般、改訂を行った基本的対処方針に基づき都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や社会機能維持のための事業の継続など国民の皆様、お一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります。

もっとも重要なことは、何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変える。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には、感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。

効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1カ月間に限定して、国民の皆様には、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いします。

政府においては、この国家的な危機にあたり、国民の命と健康のことを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めて参ります。各位にあっては、今後とも基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回)

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