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東京都/「施設使用制限」具体的内容4月10日発表、国と調整中

行政/2020年04月07日

東京都の小池百合子知事は4月7日、記者会見を開き、緊急事態宣言に基づく都の緊急事態措置として、施設の利用制限をする上での基準を9日までに国と調整し、10日に発表し、11日から実施する方針を発表した。会見の要旨は以下の通り。

小池知事 本日、国が7都府県を対象といたしまして、4月7日から5月6日までの30日間を期間とします緊急事態宣言を発したところであります。都におきましては、全域が対象地域となったわけでございます。

国におけます緊急事態宣言を受けまして、都としてまずは、感染の拡大防止のためにも、重要な柱といたしましては、都民の皆さんに対しまして、4月8日の午前0時に特措法が発令をされる特措法の第45条1項に基づき、外出の自粛要請を行います。

区域は東京都内全域、期間は先ほど申し上げたように5月6日まで。緊急事態措置の一環として、具体的にお示ししております、施設の使用制限などでございますけど、現在は、対象施設について国との間で、調整を行っているところでございます。

引き続き具体的な内容についきましては、具体的に国との調整をおこなって、都といたしましては、4月9日までに、現状を鑑みますと、できるだけ早く明確にしていきたいことから、4月9日までに、都としての使用制限に関しての成果、成案を得たいと思います。そして、外出の自粛の効果も踏まえながら、翌10日の発表、11日からの実施、こういうスケジュール感でいきたいと存じます。やはり東京都といたしましては、大変、スピード感も重要でございまして、このようなスケジュールを考えてたいと思います。

何度も申し上げますが、食料品、医薬品など、生活必需品ですね。これをお買い求めになるための外出、通院などは制限はございません。

また、交通機関の運行につきましても運休などを要請することはございませんので、性急な帰省など、また移動は控えていただきたいと思います。

それから企業などにおきましては、テレワークの活用を本当に積極的に活用していただきたい。そして、できるかぎり在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたいと存じます。

質疑応答

――施設の使用制限について国と調整が必要なところはどこですか。

副知事 まず、現在が非常に厳しい状況にあるということにつきまして、都と国の間に認識の差異はないと考えております。ただ、施設の使用制限等におきましては、もちろん迅速にやる必要もありますけど、多くの方々関係するということがございますので、やはり分かりやすさとか、そいういったものも非常に大切でございますので、そういった細部の調整を行っているところでございます。

小池知事 加えますと、国の緊急事態宣言後は、緊急事態措置として、外出の自粛要請、それから施設の使用制限の要請ということで検討してきたわけでございますが、東京の危機的状況ということを踏まえまして、都の考えている緊急事態措置の内容を必ず実現していくことが、都民の皆さんの命を守ることにつながるとということから、さまざまな具体的な内容、それから近接県との関連もございますので、これらについて国との調整を行っているということでございます。

――すでに営業を自粛している飲食店もありますが、どうしたら良いか分からない事業者もいます。もう少し具体的に国と東京都の施設の使用制限に対する考え方の違いを教えてください。

副知事 どうしたらいいのか分からない、迷っている方はいらっしゃると思います。ですので、そういうところを分かりやすくするために、今、国と調整をしているところでございます。ですから、昨日、お示ししたようなものを、さらに、どなたが見ても分かりやすいものであるとか、より合理的な理解が進むようにという観点から、国と共に整理をしているところでございます。

――9日の使用制限施設の発表に向けて、どんなことをポイントに調整をするのですか。

副知事 昨日もお伝えしたところでございますけど、緊急事態措置の対象となる施設は大きく三つのカテゴリーに分けられます。一つ目が、基本的に休業を要請する施設でございます。これについては、非常に影響も大きいということから、やはり分かりやすい示し方、理由が合理的に分かるということ、そういうことが非常に大切でございますので、この辺を重点的に整理しているところでございます。

それから二番目が施設の種別によっては休業を要請する施設ということでございますから、まさに種別の内容、状況を良く仕分けして、これはお願いする、これはお願いしない。という基準を重視して要請をしております。

それから三番目が社会生活を維持する上で必要な施設、生活インフラであるとか、生活必需施設、サービスになるかと思いますが、これは、むしろ安定して、運営を継続していかなかればいけない。これのカテゴリーを明確にすることは非常に大切なことだと思います。

生活必需とは何なのか、これは多少、いろいなご意見があると思いますので、これはより多くの方が納得していただけるように、生活必需とはなんなのか、これを改めて国と整理しているところでございます。

――具体的に国と調整しているところを可能な範囲でお示しいただけませんか。

副知事 緊急事態措置というのは非常に重要なものでございますから、なるべく早く都民の方に事前にお知らせし、理解していただくことが必要でございますから、できるだけ早くということで都としてお示ししたところでございます。

一方で、措置の内容をより分かりやすく効果的にやるためには、さまざまな意見を調整する必要もありますよね。それは国と今日やりまして、数日の時間が必要だという結論になりました。昨日から今日の流れに関しては首尾一貫した考えのもとにやっていると考えております。

――なぜ9日に決めてから11日に実施なのですか。

副知事 事前により都民の方に理解していただくために、一定の周知期間ともいうんでしょうか、それが必要という考え方で、決定して直ちにというよりも、事前にご説明し、お知らせをする。そういう趣旨でございます。

――施設使用の制限について、何をもって従ってないと判断するのか

副知事 対象となる業種、業態、ここの店舗、施設、さまざまでございますので、これは一概にこうだということは難しい。要は、実効性という観点から見て、お願いしたことに対して、実効性が上がているのかを判断して、必要であれば次のステップに進んでいく。こういう考え方でございます。

――都としてはどういう基準で、どういう施設を使用制限すべきだと考えいるのですか。

副知事 なにを優先して、なにを重視して、施設の基準を作っていくのか。やはり影響度の高い、感染防止の観点から見て、課題が多いところ。これは先月のことですが、東京都としてはK-1の問題がありまして、これは大規模なイベントということで、法外の対応ではございますけど、やはりこれは非常に影響度が大きいということで、粘り強く主催者の方と交渉させていただきまして、一定のご理解を得て、無観客試合ということに落ち着いたということで、これはご協力に感謝しているところでございます。

やはり影響度が大きいものを重点的にやっていく。まだ調整中ではございますが、事業を営む方には、大企業の方もいらっしゃいますし、小規模の中小の方もいらっしゃいます。そういう方への配慮ということも、やはり必要なんだろうという視点も大事にして、調整をしていると、こんなようなことでございます。

小池知事 それぞれ、お店の方、業界の方、どうやってこの間、生きていこうか本当に必死でございます。従業員がいる。そして家賃が必要だ。いろいろございます。それらのこともしっかりと捉えながら、一方で、この感染症がそのままダラダラと引き続き広がりを見せたり、続いていくことは、結果として、みんなを弱くしていくということでございます。

都として、むしろご協力いただける店舗等について、それにはしっかりとお答えすることで、大目的ということで、感染症の拡大の防止をしなければ、皆さんのこれまでの生活は取り戻せない。そして、これまでのお仕事が続けられないということでございますので、一つ一つの業種をどうするかというそれらの調整は、おこなっておりますが、常にそのことを頭にいれながら、皆様方にもご協力をいただく。

そして、ライフラインとして、絶対に止めることができない業種。金融業など、医療機関は当然でございます。それらのことをしっかり仕分けをしながら、どのような対応をするかをまさしく調整をしているところでございます。

小池知事「知事の部屋」/記者会見(2020年4月7日)

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