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政府/「緊急事態宣言」警察の対応説明、公共交通機関に減便要請せず

行政/2020年04月07日

菅義偉官房長官は4月7日、記者会見を開き、緊急事態宣言が出された場合の警察の対応、公共交通機関への要請などについて、概要を答えた。

警察は警戒活動を行うほか、鉄道などには減便等の要請はしないことを明らかにした。

質疑応答

――総理が昨日、緊急事態宣言を今日にも発令すると表明しました。このタイミングで緊急事態宣言を発表する理由を教えてください。

菅官房長官 総理は昨日、諮問委員会の尾身会長からご意見を伺いましたが、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況になっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をし、そのご意見を踏まえ、7都道府県を対象に緊急事態宣言を発出することにしたのであります。

基本的対処方針の改訂作業を進めて、本日、諮問委員会の専門家の皆様からご意見を伺った上で、宣言を発出するこのようにいたしております。

――緊急事態宣言での警察における対応策はどうなりますか。

菅官房長官 まず、緊急事態宣言がなされた場合、警察においては混乱など不測の事態が生じないように警戒活動を実施するなどを対応をとる、としております。また、同時に空港、医療機関などのトラブル防止のために、警戒警備や混乱に乗じた各種犯罪の抑止、取り締まりの徹底、そして国民の安全・安心の確保、治安の維持にまずは万全を期していきたいと思います。

――鉄道などに減便要請をすることはありますか。

菅官房長官 重要なインフラであります鉄道などに減便を要請することは考えておりませんが、いずれにせよ緊急事態宣言を受けて、人と人との接触を大幅に減らすための有効な対策を、専門家の意見をいただきながら、ここは適切に対応していきたいと思っております。

――今夜、総理は国民にどういった説明をするのでしょうか。

菅官房長官 緊急事態宣言に伴って、国民の皆様にどのようなご協力をお願いするかについては、記者会見の中で、丁寧に説明をさせていただくことになっています。

――緊急事態宣言を出すことになった一番の理由はなんでしょうか。

菅官房長官 昨日、総理が諮問委員会の尾身会長からご意見を伺った上で、緊急事態宣言を発することとしたものであります。

――現状での感染状況は、ギリギリ持ちこたえている状況ではなくなったということですか。

菅官房長官 そういった状況の中で、昨日、総理が尾身会長からお話を伺った上で、総理がご判断をした。そういうことです。

――総理は1カ月の緊急事態宣言の期間を発表していますが、医師会は6週間の緊急事態宣言の期間を発表しています。1カ月ある理由を教えてください。

菅官房長官 外出自粛の徹底による効果を確認する観点から、1カ月程度は必要という専門家の意見を聞いた上での判断だったと承知しております。

――緊急事態宣言の対象地域に北海道や愛知県に比べて、感染者数が少ない福岡県が含まれるのはなぜか。また、今後、感染者が急増した地域を対象地域に加えることはあるのか。

菅官房長官 昨日、総理は諮問委員会の尾身会長との会談の中、意見を伺って、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとのご意見をいただいたことを踏まえて、福岡県を含む7都府県を対象に、緊急事態宣言を発することになったということでございます。

――今後、対象地域を拡大する考えはあるのか。

菅官房長官 まずは7都府県を対象に緊急事態宣言を出して、拡大防止に努めていく、こういうことであります。

――福岡よりも感染者数が多い、愛知県が緊急事態宣言の対象地域に入らない理由を教えてください。

菅官房長官 まず、総理が昨日、申し上げましたように、これは専門家の会長のご意見というのは、極めて需要でありますので、そういう中で、足元は東京、大阪など都市部を中心に、感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的状況になっていることを踏まえて、政府として緊急事態宣言の準備をすべきというご意見、こういったものを踏まえた上で、7都道府県を指定させていただいたということであります。

――愛知県の医療体制はひっ迫していないということですか。

菅官房長官 ここは専門的知見の先生方のこの委員会の考え方というのは、最大限尊重しながら、すすめさせていただいている中で、愛知県というのは、まだそこになかったということであります。

――愛知県の大村知事は愛知県の医療体制はひっ迫していないと言っています。自治体と国が連携できない場合は、緊急事態宣言を出しにくいこともあるのですか。

菅官房長官 そういうことはありません。状況によって国はですね。専門家の委員の皆様からの提言を受ける中で、これは判断をしています。客観的な事実の下に行っているということであります。

――鉄道各社に減便の要請はしないとのことですが、終電を早めるなど、なんらかの措置は考えていますか。

菅官房長官 先ほど、私、申し上げましたけども、要請は考えておりませんが、緊急事態宣言を受けて、人と人との接触を大幅に減らすための有効な対策を専門家の意見を聞きながら適切に対応していきたい。そういう考え方であります。

――緊急事態宣言が効力を発揮するのはいつからですか。

菅官房長官 総理から記者会見で、国民の皆様に丁寧に説明をさせていただきますので、そういう中で、効果が出ると思っております。

――緊急事態宣言で不安に思った住民が、緊急事態宣言対象地域外に行くことが懸念されていますが、この点については、どう考えていますか。

菅官房長官 昨日、総理からご発言がありましたように、電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業をしていただくなど、経済社会活動を可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接、この三つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの我が国のやり方には変わりはなく、このことを一層、強化をして徹底をしていくことであります。そのために、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いをしたい。このように思っています。

――政府として緊急事態宣言の期間の後、どういった状況になることを期待しているんでしょうか。

菅官房長官 現在のこの拡大が、完全に終焉を告げて、全体として、効果が出ているということを確認をした上で。そのためには、約1カ月が必要だという委員の皆さんの考え方ですので、そうしたことに従って、何と何を行うことによってどうなるか、そうしたことも含めて、総理から今日、記者会見で、しっかり説明をさせていただいて、国民の皆様のご協力をいただいて、なんとしてもこの拡大防止、そしてまた、終息に向かって行っていこうと。これが緊急事態宣言であります。

閣議の概要(2020年4月7日)

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