経済産業省は4月8日、2020年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けると発表した。
4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、2020年度補正予算案が閣議決定された。
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにする。
実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようになるという。
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給をする。
いずれも2020年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表するとしている。
■中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時～17時
直通番号：03-3501-1544