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政府/「緊急事態宣言」対象7都府県、指定理由を解説

2020年04月08日行政

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言を発令し、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡を対象地域とした理由を公表した。

同日開催した、緊急事態宣言に関する記者会見で、基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長が、質問に答えた。

――緊急事態宣言を発令した7都府県以外の地域の人々は、どうすればいいのかですか。

安倍総理 7都府県以外の地域について、今回なぜ対象とならなかったのかということについては、専門的に尾身先生からお話をいただきたいと思いますが、基本的には緊急事態宣言の対象とはしていませんが、しかし、いつ広がるかは分からないわけでございますので、そういう意味においては、十分に3密については注意をしていただきたいと、こう思っています。それでは、尾身先生の方から、他の都道府県についてのお話をいただければと思います。

尾身会長 今の御質問で、7都府県以外ということですけれども、逆にせっかくですので、なぜ7都府県を選んだかということを説明させていただければその回答になると思うので。実は、今回、我々専門家の方で政府に御提案したのは、3つの指標ですね、主な指標。それは、先ほど総理からもお話がありましたけれども、累計の報告者数と、それから倍加時間、感染者が2倍になるのにどのぐらいの時間がかかるのかということと、それから最近、いわゆるリンクの追えない孤発例の割合がどのくらいなのかということを中心に、我々はこの2週間ぐらいずっと毎日のようにフォローしておりました。

そういう中で、東京と大阪は、もう累計報告数が400を超えているということと、倍加時間も、実はヨーロッパのイタリアなんかは大体2とか2.5ぐらいなのですけれども、東京都は3月の上旬は10とか11でしたけれども、最近になって5、大阪も6.6、それから孤発例が東京では68パーセント、大阪でも5割近くはリンクが追えないということです。神奈川、埼玉、千葉というのは、東京ほどではないですけれども、生活圏、行政区としては別ですけれども、生活圏としてはほぼ同じということで、その3つ。

それから、大阪は今、言ったようなことですけれども、その近隣県としては、兵庫県が感染状況も大阪に近いし、生活圏としても一体であるということ。それから福岡ですけれども、実は福岡は累積の報告数はいまだ少ないのですけれども、2つの重要な特徴がありまして、1つは倍加時間が、先ほど言ったように2倍になるのに必要な時間が、これは全国で最大、最も短い。昨日の時点で2.9日、最も短い。それから孤発例の割合もこれは全国で一番高くて、昨日の時点で72パーセントです。

こういうことがあって7つの都府県ということで、その他の県は、こういう7つの都府県に比べれば、まだこれから感染拡大のおそれが当然あるわけですけれども、今日、昨日の段階では、その7都府県に比べてまだそこまで達していない。ただし、感染拡大のおそれがあるので、十分これからも3密を中心に警戒を怠れない状況だと思います。

安倍内閣総理大臣記者会見(緊急事態宣言)

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