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東京都/休業支援、飲食店のテイクアウト支援など緊急対策第4弾発表

2020年04月15日 20:37 / 行政

東京都の小池百合子知事は4月15日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都緊急対策第4弾を発表した。

4月の補正予算案で、まず6月までに着手すべき事項についての予算措置として、3574億円を計上する。

内訳は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策1455億円、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化2007億円、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組112億円。小池知事の会見は以下の通り。

<東京都緊急対策第4弾>
東京都緊急対策第4弾
出典:東京都発表資料

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策には、緊急事態措置に伴い休業する施設や営業時間を短縮する中小事業者に対する支援も盛り込んだ。経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化では、飲食事業者の業態転換支援として、宅配やテイクアウト等を開始する際の費用の助成も行う。直面する危機を乗り越える取組では、テレワーク活用推進のサポート、オンライン診療の環境整備などを行う。

小池知事 新型コロナウイルス感染症は、人の命や健康だけではありません。経済、消費行動、そして、人や物の流れ、先行きの見えない心理的な不安など、東京や日本の隅々にまで、深刻な影響をもたらしております。経済指標、雇用統計などの数字だけでは、補足しきれないような切実な声が、都民、そして中小企業の方々からも寄せられているところでございます。

かつて仁徳天皇は、「民のかまど」に例えて、賑わいにけり、ということを確認するということから、さまざまな施策を練ったという話が、歴史の中に刻まれている訳でありますが、残念ながら「民のかまど」の方も、賑わいにはほど遠い。IMFの今後の世界の経済の予測もマイナス3.0ということで、金融恐慌以来の数字であると、それよりも悪いという報道もございます。

こうした国難とも言えるべき危機的状況に、東京、日本は直面している訳でございまして、いまこそ、行政として、あらゆる手立てを総動員する。そして、なすべきことを果たす重要な時期であるとの認識に立ちまして、東京都の緊急対策第4弾を取りまとめたものでございます。

■総額約8000億円の緊急対策を発表

今回の緊急対策でございますが、第一に新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策、第二に経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットを強化する。第三に社会構造の変革を促して直面する危機を乗り越えるという三つの柱を進めて参ります。

総額約8000億円、この対策を策定いたしました。この額ですけど、リーマンショック、東日本大震災における緊急対策を大きく上回る、これまでに例のない、過去最大規模の対策となります。なお、具体的な中身については、このあとご説明いたします補正予算の中で、触れて参りたいと存じます。

予算の策定にあたりましては、補正予算の編成と専決処分、当初は4月中を予定していたわけではありますけど、日程を前倒しにして、今日、15日にこのような形で発表させていただく。これは、日々刻刻と変化していく状況に、速やかに対応するということでございます。

また、これまで区市町村の長の方や専門家の皆さんとの方の意見交換など、行わせていただきました。丁寧に各方面の意見に耳を傾けて、参ったものでございます。そして、寄せられましたご要請などにつきましては、可能な限り、今回の対策に反映をいたしました。

それから、安倍総理に緊急要望を行うと共に、一都四県の知事、九都県市の首脳会議での共同メッセージも発出をいたしておりますし、また、緊急事態宣言が出されました七都府県と担当大臣でテレビ会議を開催するなど、国はもとより近隣の自治体との連携をこれまで以上に強化しながら、対策を取りまとめたものでございます。

日本経済、戦後、最大の危機に直面している今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆様、そして、事業者の皆様の不安を払拭して参りたいと考えております。

今回の策定にあたりましては、補正予算の編成などで行ってきたわけですが、日本経済が戦後最大の危機に直面していることを申し上げました。こういったことに対しまして、しっかりと都として、全力で取り組んでこの危機を乗り越えていきたい。

緊急対策のうち、令和二年度四月都議会臨時会に提出する補正予算について、ご説明をしておきます。今回の経済対策に掲げます施策のうち、6月までに着手すべき事項を具体化をいたしまして、総額は3574億円の補正予算案を提出をいたします。

■感染拡大防止協力金を創設

まず第一に感染拡大を阻止する対策といたしましては、1455億円を計上いたします。まず、感染拡大の防止に向けた取り組みといたしまして、「感染拡大防止協力金」を創設する。

都からの休業などの呼びかけに応じて、全面的に協力をいただける都内の中小事業者に対しまして、50万円、2店舗以上有している事業者に対しては、100万円を協力金として、支給をするというものであります。

支給を受けることができますのは、こうした呼びかけに対しまして、緊急事態措置の間、店を閉めたり、営業時間の短縮に応じていただいた中小の事業者の方を対象とさせていただくわけですが、少なくとも明日、4月16日から来月の6日までの間、休業などのご協力をいただいた方とさせていただきます。

申請の受付でございますが、来週22日からのスタート。で、措置期間が終了後、順次、支給できるように準備をすすめて参ります。

また、医療機関、社会福祉施設、学校などにおけます感染を予防するために、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計などの保健衛生用品の配備を支援いたします。さらに、都内在住の外国人の感染症などへの不安を解消しなければなりません。そこで、新たに、東京都外国人新型コロナ生活相談センターを設置をいたします。

次に医療提供体制の強化では、都立公舎病院におけます患者受け入れ態勢のさらなる強化に向けまして、陰圧装置、人口呼吸器などの整備をいたしまして、さらに、無症状や軽症の患者を受け入れるホテルなどの確保と健康管理に必要な商品を整備をするものでございます。

このほか、医師、看護師のみなさんが深夜におよぶ勤務、激務を続けておられます。そこで、家に帰れないまま宿泊される施設、この確保を支援をするということで、医療従事者の方の環境の改善を図るなども、この項目に含まれております。それから、都と区市町村が一体となって取り組むということで、特別区、市町村を財政面から支援をして参ります。

■経済活動では宅配やテイクアウトを開始する費用も助成

第二の柱でございますけど、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化についてであります。こちらは、総額2007億円になります。

まず、経済活動ですが、中小企業の資金繰りを下支えをする。そのために、中小企業制度融資につきまして、当面、必要となる預託金を増額をする。それから新たに利子補給の制度を創設いたしまして、実質、無利子融資を実現をするものであります。

また、飲食事業者が、例えば、お客様がいま外出されないので来ないということになっておりますので、宅配とかテイクアウトサービスをこの際、始めようとする。そういった方々に初期費用などの支援を行うということでございます。

さらには、この時期、なかなかアーティストの方にとっては多難な時期でございます。そこで、音楽や演劇など幅広い分野を対象として、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストの方やスタッフの方々がWEB上で、その作品を掲載、発信する機会を設ける。このことによってアーティストの皆さんの活動を支援するとともに、在宅でも都民の皆様が芸術・文化に触れられる機会を提供しようというものでございます。

都民生活においては、妊婦さんの方々、感染症の対策ということで交通機関など控えがちでございますが、その時に、検診などにいらっしゃる際のタクシー移動に使えるチケットを用意いたします。衛生資材などを配布する区市町村も支援をするほか、中小企業の従業員に対する無利子融資を行ってまいります。

■テレワーク活用促進、オンライン診療も支援

それから第三番目の柱でございますが、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組。こちらの方は112億円を計上いたします。この中には、東京のデジタルトランスフォーメーション、これを加速する。で、直面する危機を乗り越えるということで、都立・区市町村立学校におけますオンラインによる学習支援、それから、かかりつけ医などによるオンライン診療・医療相談などの環境整備をいたします。教育現場、医療現場におけるICTの活用を協力に進めるというための三本目の柱でございます。

例えば、三月の開始以降、大変、多くの申請をいただいております中小企業のテレワーク導入支援でございますが、これを増額をいたします。で、取り組みを加速させます。昨日も東京商工会議所の調べで、まだ26%という数字がありました。これは、前年から比べてもほとんど変わってないような調査になってるわけですが、しかしながら、意欲はある、やりたいという企業がある。そういう中にしっかりと予算づけをすることと、それから専門のコンサルと送りますので、必要な機器が何なのか、どういうニーズがあって、どういうネットワークにするなど、サポートする。で、テレワークをしっかりと進めていく、そのサポートをいたします。

会見使用資料

東京都緊急対策(第四弾)の概要

小池知事「知事の部屋」/記者会見(2020年4月15日)

新型コロナウイルス感染症対策と都民生活や経済を支える東京都緊急対策(第四弾)

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