政府／経済対策で「1人当たり10万円」給付検討
2020年04月15日 18:40 ／ 行政
政府は4月15日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つとして、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円の給付を行う検討をする方針を発表した。
同日、菅義偉官房長官が、記者会見で明らかにした。
質疑応答
――先ほど、総理は国民1人あたり10万円の給付について、方向性を持って検討することを表明しました。今後の方針をお聞かせください。
菅官房長官 先刻、（公明党の）山口代表から、現状を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送る趣旨で、1人あたり10万円、所得制限をつけないで給付する。このことを検討してほしいと総理に要請があり、総理から、今回の補正予算については、先日、政府、与党で決定した内容を速やかに成立をした上で、その後、方向性を持って、よく検討をしたい。このように応答いたしております。
いずれにせよ、すでに決定した予算案を成立させることに、政府としては全力をあげて取り組んでいきたいと思います。
――自民党の幹事長からは、厳しい財政状況を踏まえ、所得制限を設けるべきとの意見がありますが。
菅官房長官 まだ、ご要請をいただいたばかりでございますから、方向性を持って検討したと応答した。それにつきます。
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