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政府/経済対策で「1人当たり10万円」給付検討

2020年04月15日行政

政府は4月15日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の一つとして、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円の給付を行う検討をする方針を発表した。

同日、菅義偉官房長官が、記者会見で明らかにした。

質疑応答

――先ほど、総理は国民1人あたり10万円の給付について、方向性を持って検討することを表明しました。今後の方針をお聞かせください。

菅官房長官 先刻、(公明党の)山口代表から、現状を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送る趣旨で、1人あたり10万円、所得制限をつけないで給付する。このことを検討してほしいと総理に要請があり、総理から、今回の補正予算については、先日、政府、与党で決定した内容を速やかに成立をした上で、その後、方向性を持って、よく検討をしたい。このように応答いたしております。

いずれにせよ、すでに決定した予算案を成立させることに、政府としては全力をあげて取り組んでいきたいと思います。

――自民党の幹事長からは、厳しい財政状況を踏まえ、所得制限を設けるべきとの意見がありますが。

菅官房長官 まだ、ご要請をいただいたばかりでございますから、方向性を持って検討したと応答した。それにつきます。

2020年4月15日(水)午前長官記者会見

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