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北海道／4月20日から事業者に休業要請、支援金最大30万円

2020年04月21日 18:50 ／ 行政

北海道は4月20日、第7回北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、4月20日～5月6日、事業者に対して緊急事態宣言に基づく、休業要請を行うと発表した。

施設管理者又は催物(イベント)の主催者に対し、施設の使用停止若しくは催物（イベント）の開催停止を要請するもの。

基本的な休業要請施設は、東京都の基準を参考とした。ただし、飲食店を含む食事提供施設については、19時以降の酒類の提供を控えることのみを要請し、営業時間の短縮は求めなかった。

鈴木直道知事は、同日開いた臨時会見で、「東京都では20時までの営業を求めているが、人によっては夜遅くまで働く人もおり、必ずしもアルコールを提供していない飲食店もある。そのため、今回の要請となった」と述べた。

要請を受けて休業する事業者に対しては、支援金を支払う。法人事業者30万円、個人事業者20万円、19時以降のアルコール類の提供を自粛した飲食店は10万円を支給する。飲食店は法人、個人にかかわらず10万円という枠組みとした。

鈴木知事は、「休業については、可能な限り早く取り組んでもらいたいが、支援金を受け取るためには、遅くとも4月25日（土）までに休業を始め、ゴールデンウイーク明けの5月6日まで休業を継続した事業者とする」方針を示した。

今後、札幌市を含めた北海道内の7市と、支援金について連携した取り組みを相談する。地域による金額の上乗せや、対象範囲の拡大などを想定しているという。予算規模は70億円超を想定している。

■新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等の対象施設一覧

■第7回北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議（資料）

■北海道　知事臨時記者会見（2020年4月20日）

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