福島県／「首都圏からの人流危惧」休業要請、協力金最大30万円

2020年04月21日 18:40 ／行政

福島県は4月20日、臨時記者会見を開き、県内全域において、4月21日から5月6日までの間、新たに「施設の使用制限」と「イベントの開催自粛」の2つについて協力を要請すると発表した。

休業要請施設は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設とした。休業に応じた事業者については、（仮称）協力金を支給する予定だ。

1事業所10万円、複数事業所の場合20万円を加算し、最大30万円の協力金を支払う予定で、「神奈川県方式」に準じた形を軸に検討をすすめているという。

福島県の内堀雅雄知事は、会見で、福島県内の施設が休業しないことで、首都圏から人が福島県に流入する可能性があり、休業要請をしたと今回の取り組みの理由を説明した。会見の要旨は以下の通り。

内堀知事　福島県の先週末の状況等を見ておりましても、人出はある程度落ち着いておりますが、やはり一定の方がまだ表に出ておられます。今、一番危惧しておりますのは、首都圏等からの方が福島県に入ってくる可能性が高まっているということです。御承知のとおり、まず7都府県が緊急事態宣言に基づいて、営業自粛を要請された後、その周りの県においては、（7都府県で営業自粛を要請された）店舗や事業所はオープンしていることから、緊急事態宣言が出されている地域の方が外の地域に行って、そうした店舗等に行かれるという状況が様々見られました。

例えば、北関東であります。茨城県、栃木県、群馬県、こういった地域に首都圏の方々が入って来られる現実があったということを聞いています。そういう状況の中で、今回、全都道府県が緊急事態宣言の対象となり、北関東においても、茨城県、栃木県、群馬県ともに同様の営業自粛をお願いするという流れになっています。

そうしますと、今の段階で、福島県自身が東京都と同じような営業自粛を早めに仕掛けていかないと、今後、ゴールデンウィークなども控えておりますので、多くの方が（本県に）来られる可能性があります。したがって、やはり県内で「3密」を避けるという観点で、県民の皆さんが集まる機会、人と人とが接触する機会を減らすという観点、そして、今後、首都圏から北関東、福島県へと関東エリアの方々が入って来られるという観点を考えた場合、やはり、今日の段階でできるだけ早く営業自粛をお願いしていく必要があると考えております。

その上で営業自粛をお願いするだけでは、やはり中々厳しいのが現状かと思います。そこで、既に先行して対応している神奈川県や埼玉県、あるいは栃木県、茨城県も、本県と比較的似たような制度設計を考えておられるようですが、そういった「協力金」という形で我々なりの思いをお示しして、この要請を行っていくことが大切と考え、今日の発表に至ったというところでございます。

■新型コロナウイルス感染拡大防止のための福島県における緊急事態措置

■知事臨時記者会見記録（2020年4月20日）