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厚労省/「テレワーク助成金」拡充、派遣・パソコン費用も対象

2020年04月28日行政

厚生労働省は4月28日、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、今回、その助成対象を見直すと発表した。

<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース>
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
出典:厚労省発表資料

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援する施策。

2月17日以降の取組について、受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とするほか、パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象とする。

既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請(交付決定後の場合)や補正(交付決定前の場合)を行うことで、対象となる。

助成対象の取り組みは、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等をする。

主な要件は、事業実施期間中に、助成対象の取組を行うこと、テレワークを実施した労働者が1人以上いること。

助成の対象となる事業の実施期間は2月17日~5月31日、補助率は1/2(50%)で、1企業あたり上限額100万円となる。

■問い合わせ
テレワーク相談センター
TEL:0120-91-6479
sodan@japan-telework.or.jp
https://www.tw-sodan.jp/

「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内

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