三井不動産/日本橋で「COREDOシェアステデリバリー」実験開始
2021年01月18日 12:35 / 販促
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三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリは1月19日、協同で「COREDOシェアステデリバリー」の実証実験を開始する。
同実験は、三井不動産グループが運営・管理する商業施設「COREDO日本橋」「COREDO室町」の飲食店のランチボックスを、同じく三井不動産グループが運営・管理する日本橋室町エリアを中心としたオフィスビルに集約配送するもの。
オフィスワーカーはCOREDOシェアステデリバリーのLINE公式アカウントを通じて、ランチボックスの注文・支払いを完結させることができ、飲食店は注文情報に従いピックアップ場所に届けるだけとなる。
集約配送することにより、飲食店とオフィスワーカー、双方にとってお得な価格で提供するとともに、ランチボックス購入時の対面接触機会の削減を目指す。
注文者が負担する配達料は100円(注文が設定数に到達したランチボックスは配達料50円)。期間は3月31日まで。
参加飲食店は四川飯店、タニタカフェなど10店舗、参加オフィスは日本橋室町エリアの三井不動産グループが運営・管理するビル(日本橋室町三井タワーなど)。
三井不動産は「参加飲食店舗・参加オフィスの募集」「場」の提供、NECソリューションイノベータは「デジタルサイネージ/スマートフォン配信/注文・支払」のシステムの提供、エニキャリは「ピックアップ場所からオフィスへの配達をはじめとするデリバリーサービス」の提供を行う。
新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店のデリバリーやテイクアウトサービスが急速に普及しているが、飲食店にとってデリバリーはナレッジ不足、人員確保、コスト面など多くの課題がある。
一方、オフィスワーカーにとってテイクアウトは「買いに行く時間がない」「人混みを避けたい」といった声が、さらにデリバリーは「料金が高い、配送料を安価にするため社内で独自に複数人の注文や集金をとりまとめるのは煩雑」といった声もあがっている。
また、飲食店を運営する企業では、デリバリーやテイクアウト事業を開始するにあたりブランドイメージに合った注文サイトやサービス提供が必要だが、その構築は容易ではなく、企業ブランドを活かしつつ、飲食店とオフィスワーカー、双方の課題を解決し、満足度の向上を実現するデリバリーサービスが求められている。
今回の実験は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況にある飲食店の支援と、在宅ワーク推奨となっているもののやむを得ず出社が必要となったオフィスワーカーへの安心・安全・快適なランチ提供、双方の課題解決につながることを目標とした。
■実験概要
期間:2021年1月19日~3月31日
配達料:100円(注文者負担)
※注文が設定数に到達したランチボックスは、配達料が半額の50円。
参加飲食店(計10店舗)
COREDO 日本橋:中華香彩ジャスミン 口福厨房、タイレストラン 沌、焼肉やまと
COREDO 室町:にんべん 日本橋本店、四川飯店 日本橋~Chen Kenichi’s China~、和牛一頭焼肉 盛岡手打冷麺 房家、タニタカフェ、欧風カレー ガヴィアル、日本橋 玉ゐ、博多ニューコマツ
参加オフィス:日本橋室町エリアの三井不動産グループが運営・管理するビル(日本橋室町三井タワーなど)
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