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総合スーパー/3月イオン7.1%減、ドンキ12.1%減も、ユニー1.8%増

月次/2020年04月30日

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、既存店売上高は、ユニー1.8%増、平和堂4.3%増、ミスターマックス12.5%増、PLANT8.9%増などが前年を超えた。

一方で、イオンリテール7.1%減、イトーヨーカ堂9.5%減、ドン・キホーテ12.1%減、イズミ12.2%減などが前年割れとなった。

3月は、新型コロナウイルスが販売に影響を及ぼしたことに加えて、休日(土曜)が1日少ない曜日回りとなった。ドン・キホーテは、前年に約10%を占めたインバウンド消費に急ブレーキがかかり、大幅な売上減となった。

<GMSイメージカット>
GMSイメージカット

■イオンリテール(2019年2月期:売上高2兆1854億円)
既存店7.1%減、全店12.6%減

■イトーヨーカ堂(2019年2月期:売上高1兆2361億円)
既存店総売上高(SC計)9.5%減、商品売上高5.4%減、客数5.6%減、客単価0.2%増、テナント18.1%減
全店総売上計10.4%減、うち商品売上6.8%減、テナント他20.3%減

■PPIH(2019年6月期:売上高1兆3289億円)
国内リテール主要5社
既存店売上5.3%減、対象店舗数512店(土日休日1日減)
全店4.9%減、対象店舗567店

主要5社は、ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、ダイシン百貨店

新型コロナウイルスが販売に影響を及ぼしたことに加えて、休日(土曜)が1日少ないカレンダーであったことを主因として、PPIHグループの国内リテール主要5社合計の既存店売上高は、5.3%減となった。

訪日外国人の大幅な減少により、免税売上高の寄与度が高いドン・キホーテが苦戦をする一方、国内消費者向けの食品と日用消耗品中心のユニーが好調に推移するなど、PPIHグループのポートフォリオ経営が奏功した。

■ドン・キホーテ(2019年6月期:売上高1兆200億円)
既存店売上高12.1%減、客数4.2%減、客単価8.2%減、対象店舗数315店(土日休日1日減)

全店売上高11.4%減、家電製品11.3%減、日用雑貨品17.8%減、食品0.3%減、時計・ファッション用品24.4%減、スポーツ・レジャー用品6.5%減、その他0.2%減
総店舗数331店

3月は全国的に気温が高く、寒暖差が大きくなった。中旬の東京は、観測史上最も早く桜が開花したが、下旬は⼀転して気温が急降下して、降雪となる地域もあった。

休日(土曜)が1日少ないカレンダーとなったが、国内消費は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、衛生用品や食品及び日用消耗品などの生活必需品がけん引した。

一方でインバウンド消費は、前年同月に10%超を占めていた免税売上高は、訪日客数が大幅に減少したことから、急ブレーキがかかった。

家電製品は、スマートフォンアクセサリーは軟調となった反面、空気清浄機などの季節家電が伸長した。日用雑貨は、紙製品や洗剤、ハンドソープや除菌グッズなどの日用消耗品が好調となった。

食品は、缶詰やパックライス及びレトルト食品などの加工食品や冷凍食品、ヨーグルトや卵などの日配品が好調となった。

時計・ファッションは、外出率の低下に伴って、衣料品やキャリーケースなどのカバン類が苦戦した。スポーツ・レジャー用品は、カー用品や自転車は伸び悩んだ一方で、ボードゲームやジグソーパズルなどの玩具類が堅調となった。

■ユニー(2019年2月期:売上高6058億円)
既存店(148店)売上高1.8%増、客数2.2%減、客単価4.1%増
衣料品21.8%減、住居関連品3.5%増、食品6.0%増(土日休日1日減)
全店(157店)売上高13.9%減

3月は、新型コロナウイルスの影響により、衣料品は苦戦したが、生活必需品の需要増により住居関連品、食品は好調に推移し、既存店売上高は1.8%増となった。

衣料品は、外出自粛の影響により、春物商品や⼊学・卒業に係る商品は苦戦する一方、ホームウェアやパジャマなどが伸長した。

住居関連品は、首掛けタイプの空間除菌グッズやハンドソープなどの感染予防商品、ティッシュなどの紙製品、ゲームソフトやジグソーパズルなどの玩具が好調に推移した。
       
食品は、巣ごもり需要の増加で、缶詰やカップ麺、パスタや米などの加工食品が売上に大きく寄与した。また、学校休校の影響で、牛乳や菓子パンなどの売上が好調だった。

なお、ユニーは、決算期を2月期から6月期に変更した。PPIHの100%子会社UDリテールは、3月度は4店をダブルネーム業態店に転換、店舗数は34店だった。

ダブルネーム業態転換店は、3月3日「アピタ岐阜店」(岐阜市)、3月中旬「アピタ市原店」(千葉県市原市)、3月下旬「アピタ大口店」(愛知県丹羽郡)、 3月下旬「ラ フーズコア納屋橋店」(愛知県名古屋市)を転換した。

■イズミ(2019年2月期:売上高7321億円)
既存店売上高12.2%減、全店売上高11.1%減

■平和堂(2019年2月期:売上高4376億円)
既存店売上高4.3%増、全店売上高5.2%増

■イズミヤ(2018年3月期:売上高2330億円)
既存店2.8%減、全店3.5%減

■イオン九州(2019年2月期:売上高2243億円)
会社計 既存店6.1%減、全店5.0%減
総合小売 既存店7.6%減、全店6.7%減
ホームセンター 既存店7.9%増、全店6.2%増
その他 既存店0.2%増、全店11.9%増

会社計既存店 客数5.3%減、客単価0.8%減

■サンエー(2019年2月期:売上高1898億円)
既存店3.1%減、総合店1.6%増

■イオン北海道(2019年2月期:売上高1857億円)
企業計 既存店3.3%減、全店58.9%増
衣料 既存店34.6%減、全店34.6%減
食品 既存店2.4%増、全店112.7%増
住居 既存店5.8%減、全店5.6%増

2020年3月から吸収合併したマックスバリュ北海道の既存店実績を含んでいる。

■ミスターマックス(2019年2月期:売上高1185億円)
既存店売上高12.5%増、客数11.6%増
全店売上高11.6%増、客数11.6%増

3月は、レトルト食品や冷凍食品などの簡便な食品や、ゲーム機やトレーニング用品などを中心に売上を大きく伸ばしたほか、テレビやインテリア用品なども好調に推移した。新型コロナウイルス感染症の影響で、衛生用品などの売上が上がった。

■オリンピック(2019年2月期:売上高1029億円)
既存店売上高・フード事業16.4%増の49億9600万円、ハイパー事業3.3%増の32億4300万円
全店売上高・フード事業14.9%増の49億9600万円、ハイパー事業3.3%増の33億3300万円

既存店客数・フード事業2.8%増の281万6000人、ハイパー事業14.1%増の156万2000人
全店客数・フード事業1.6%増の281万6000人、ハイパー事業14.2%増の158万7000人

既存店客単価・フード事業13.2%増の1774円、ハイパー事業9.5%減の2076円
全店客単価・フード事業13.1%増の1774円、ハイパー事業9.6%減の2101円

■PLANT(2018年9月期:売上高888億円)
既存店売上高8.9%増、客数5.5%増、客単価3.2%増
全店売上高15.8%増、客数12.0%増、客単価3.4%増

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