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日本百貨店協会/7月売上10カ月連続マイナスの20.3%減

2020年08月21日月次

日本百貨店協会が8月21日に発表した7月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・203店)の売上総額は約3912億円(前年同月比20.3%減)で、10カ月連続マイナスとなった。

7月の売上高は20.3%減(10カ月連続)と、前月(19.1%減)からほぼ横ばいの業績推移となった。新型コロナウイルス感染再拡大による外出自粛、豪雨や長梅雨などの天候不順に加え、各社の集客催事中止や規模縮小の継続も影響した。

一方、生活必需品である食料品や衛生用品の他、上質・高付加価値需要も底堅く、ラグジュアリーブランドや時計、宝飾品などの高額品は健闘した。また、中元はECや電話受注が好調で、店頭の減少分をカバーし前年並みに推移した。

地区別では、感染者数が再び急増した大都市(10都市)が23.3%減、地方(10都市以外の地区)が12.7%減と、前月同様、地方に比べ大都市の減少幅が大きかった。

顧客別では、国内市場が16.1%減(10カ月連続/シェア99.2%)と前月より1.5ポイント減少した。インバウンドは海外からの渡航者入国制限継続により88.7%減(31.7億円/6カ月連続/シェア0.8%)と依然として厳しい状況が続いている。

商品別では、ファッション商材がセールの前倒しや天候与件、コロナ影響による生産量低下・在庫不足などにより苦戦した。テレワークの拡大から外出機会が減少し、スーツ、ジャケット、パンプスなどビジネス関連も不振だった。

半面、「新しい生活様式」の中で、精肉などの生鮮食品や和洋酒、包丁や調理家電などのキッチン用品、ホビーなど在宅時間をより楽しむ商材のほか、マスク、エコバッグなどの必需品も動いた。

また、各店では、デジタルを活用したオンライン接客や動画の配信サービスなど、新たな取り組みも進められている。

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