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東京地区百貨店/7月の売上27.9%減、自粛気運・梅雨明けが影響

2020年08月21日月次

日本百貨店協会が8月21日に発表した7月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約982億円(前年同月比27.9%減)で、10カ月連続マイナスとなった。

7月の東京地区は、売上高(27.9%減/10カ月連続)、入店客数(47.2%減/10カ月連続)共に前年を下回った。都内の新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、再び外出自粛気運が高まったことに加え、梅雨明けが昨年より8日遅れ、気温が低かったことから、主力の盛夏商材が振るわず、商況全般にわたって盛り上がりに欠けた。

一方、「新しい生活様式」を背景に、自宅で快適に過ごすための調理器具、家電、寝具、インテリア用品やルームウェア、肌着等が好調だった他、リモートワーク用のカジュアルウェアにも動きが見られた。また、7月1日からのレジ袋有料化では、各店がエコバッグを積極展開し、顧客の環境意識の高まりに応えた。

商品別では、衣料品(38.8%減)はセール前倒しの影響で苦戦したが、ラグジュアリーブランド、時計、宝飾品などの高額品は引き続き堅調だった。食料品(13.5%減)は、在宅時間の拡大により素材にこだわる傾向が強くなり、精肉、鮮魚、和洋酒が好調で、土用丑の日の鰻も伸長した。また、長梅雨で雨傘やレインシューズも例年以上に動いた。

中元商戦は各社共に、ギフトセンターは三密回避対策から集客を抑制するなど、厳しい状況下での展開だったが、ECは店頭からの移行客や自家需要が活況で大幅な伸びを示し、全体としてはほぼ前年並みとなった。

8月17日の中間段階の商況は、32.5%減で推移している。

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