日本フードサービス協会/8月外食売上16%減、回復傾向は頭打ち
2020年09月30日 10:50 / 月次
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日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の8月度売上状況は、前年同月比16.0%減となった。
8月は、前月から再び拡大し始めたコロナ感染によって、月前半を中心に客足が振るわず、外食全体の売上は7月の結果には及ばず16.0%減と、回復傾向は頭打ちとなった。
東京都など自治体が飲酒業態に営業時間短縮を要請したこと、お盆の帰省を自粛する人が多かったこと、小中学校の夏休み期間が短縮されたことなどがマイナス要因となった。
ファーストフード業態は、業種間で回復に差があったが、テイクアウト・デリバリー需要が好調な洋風に支えられる形で、全体売上は3.4%減と、前月(3.6%減)とほぼ変わらない結果となった。
洋風は、キャンペーンなどの好調に加え、コロナ感染の再拡大による巣ごもり需要が続き、ドライブスルー等でのテイクアウト・デリバリーが好調で、売上は8.2%増。和風は、都心部での需要の回復が遅れ、売上は8.0%減だった。
麺類は、引き続き商業施設立地店の回復が遅く、売上19.2%減。持ち帰り米飯・回転寿司は、店内飲食の戻りが停滞し、猛暑でシニア層の客足が鈍るなどで、売上は前月の5.3%減から8.2%減へ減少幅が拡大した。その他は、アイスクリームが猛暑で善戦し、売上9.7%減と少し回復の傾向がみられた。
ファミリーレストラン業態は、月前半を中心に客足が弱く、全体売上は前月(22.6%減)に及ばず、24.9%減となった。
洋風、和風、焼肉は、コロナ感染の再拡大で例年のお盆や夏休みの需要が激減したことから、売上はそれぞれ29.1%減、29.2%減、14.4%減と回復にブレーキがかかった。一方、中華は、テイクアウト・デリバリー需要の支えもあり、売上10.3%減と前月並みの前年比となった。
飲酒業態は、月後半にやや回復傾向がみられたものの、前月からのコロナ感染再拡大の中、飲酒業態への営業時間短縮要請などにより、月前半は多くの店で客足が激減、7月には前年同月の5割近くまで回復していた業態全体売上が59.0%減に落ち、パブ・ビアホールは売上63.6%減、居酒屋は57.7%減と、壊滅的な状況が続いている。
ディナーレストラン業態も、テイクアウト需要の掘り起こしなどで回復傾向のところもあったが、パブ・居酒屋と同様に月前半を中心に客足が振るわず、売上は34.9%減と足踏み状態だった。
喫茶業態は、ビジネス街立地での不振が続き、顕著な回復はみられず、売上は32.2%減となった。
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