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イオン／9月既存店、増税駆け込み特需反動減でイオンリテール14.8％減

2020年10月20日 17:48 ／ 月次

イオンが10月20日に発表した9月度の主な連結各社の月次売上高によると、既存店売上高（前年同期比）は、総合スーパーのイオンリテール14.8％減、イオン北海道6.6％減、イオン九州1.7％減となった。

一方で、スーパーマーケットのマックスバリュ東海1.6％増、マックスバリュ西日本0.3％増、U.S.M.H0.3％増となった。先月に続き前年超えとなったが、増加率は減少した。

ドラッグストアのウエルシアホールディングスは前月から一転して、6.3％減となり、7カ月ぶりに前年割れとなった。

＜主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧＞
主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧

9月は昨年の消費税増税前の駆け込み特需の影響があったが、グループ各社は新たな生活様式から生まれる需要を獲得する取り組みを強化した。

GMS事業のイオンリテールでは、コロナ禍において需要が拡大しているヨガマット、シューズ、ウェアなどの健康増進に役立つスポーツ関連商品を提供する「スポージアム」のショップ展開を全国に拡大し、スポーツカテゴリーの売上高既存比は3割強伸長した。

また、イエナカ需要の高まりから室内衣料、ゲーム機、ブロック玩具などの売上が好調。食品は、コロナ禍で観光客や外食の機会が減少し需要が落ち込む生産者や流通業者への支援策として、養殖真鯛やブリの拡販や、各地の銘菓・駅弁・酒類等を品ぞろえした銘菓フェアにも取り組み、好調な売上を維持した。

ネットスーパーの売上と受注件数は前年比2割増を維持した。その結果、イオンリテールの売上高既存比は14.8％減となったものの、消費税増税の駆込み特需の反動影響を除けば前月のトレンドと大きな変化はなかった。

SM各社は昨年を上回る好調を維持し、ヘルス＆ウエルネス事業においては、昨年、増税前に化粧品などのまとめ買いがあったことの反動があったが、マスクやアルコール消毒用品などの感染対策商品の需要は継続している。

サービス・専門店事業のイオンファンタジーの売上は前月比で12.1％増の26.4％減まで回復し、月の後半は前年同期間の約9割に達し、更に回復が進んだ。

ディベロッパー事業や総合金融事業でも同様に前年の反動影響があったが、イオンモールでは、7月、8月と比較して新規感染者数が減少したことと徹底した感染防止対策により、飲食、アミューズメント、シネマのテナント売上が回復基調にある。

総合金融事業では、9月中旬以降に実施した「ときめきポイント10倍キャンペーン」や「総額1億円ポイント相当還元キャンペーン」の期間中カードショッピング取扱高が、前年水準に戻った。

なお、イオンリテールは3月1日付で、東北エリアの食品事業などをイオン東北（旧マックスバリュ東北）に移管したため、既存店は東北を除く6カンパニーの実績となる。

イオン北海道は3月1日付で、マックスバリュ北海道を吸収合併、マックスバリュ東海は2019年9月1日付で、マックスバリュ中部を吸収合併している。

イオン九州は9月1日付けで、マックスバリュ九州と合併した。

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