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日本百貨店協会/11月売上14カ月連続マイナスの14.3%減

2020年12月23日月次

日本百貨店協会が12月22日に発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・196店)の売上総額は約4178億円(前年同月比14.3%減)で、14カ月連続のマイナスとなった。

11月の売上高は14.3%減と、消費増税の反動要因があった前月(1.7%減)から水準を下げる結果となった。月の前半まで回復基調にあったが、中旬から新型コロナ感染症が再度拡大し、高齢層を中心に外出自粛の気運が高まったことで、売上・客数ともに大きな影響を受けた。

一方、時計・宝飾品やラグジュアリーブランドなど高額商材は、引き続き好調に推移した。顧客別では、国内市場は2カ月ぶりに10%減(シェア99.3%)となった。インバウンドは入国規制の影響から10カ月連続でマイナスの89.3%減で、27億9000万円(シェア0.7%)と低水準のまま推移している。

地区別では、大都市(10都市/15.9%減)、地方(10都市以外の地区/10.2%減)ともに不調であり、大都市と地方の伸び率の格差は5.7ポイントまで縮小した。特に、月初から感染症再拡大の影響を受けた札幌(33.3%減)が大きくマイナスとなった。

商品別では、美術、宝飾、貴金属が、前年の消費増税による影響(12.3%減)の反動もあって、2カ月連続プラスの二桁増(12%増)と高い伸びを示した。食料品では、イエナカ需要・絆消費の盛上りで、クリスマスケーキやおせち、お歳暮が好調に推移している。各社注力しているECの売り上げも引き続き伸長しており、シェアを徐々に高めている。

衣料品は、高気温による冬物需要の減退に加え、国内アパレルのブランド改廃や販路集約の影響もあって苦戦が続いている。

コロナ禍での年末・年始商戦を控え、各店では、福袋の事前予約やネット対応、クリアランスセールの会期拡大など、混雑緩和(三密回避)を軸とした感染予防に一層配慮しつつ、「新しい生活様式」における需要動向・買物行動の変化に適合した新施策を積極展開している。

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