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東京地区百貨店/11月売上17.8%減で14カ月連続マイナス

2020年12月23日月次

日本百貨店協会が12月22日に発表した11月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約1169億円(前年同月比17.8%減)で、14カ月連続のマイナスとなった。

11月の東京地区は、新型コロナウイルス感染者数の拡大が止まらない中、外出自粛傾向が高まったことで、入店客数も14カ月連続マイナスの35.3%減となり、前月から6.5ポイント減少した。

また、構成比の大きい免税売上も引き続き厳しい業績に留まっているため、売上高は全国水準の14.3%減を下回る17.8%減となった。

入店客数の減少で多くの品目が低調だったが、株高を背景とした国内富裕層の需要は底堅く、時計、宝飾などの高額品は2カ月連続プラスとなり、美術、宝飾、貴金属は0.2%増と好調に推移した。

商品別では、月後半の高気温や外出機会の減少から、コートやその他の防寒アイテムなど冬物衣料が伸びず、衣料品が26.8%減と苦戦した一方、イエナカ消費の増加により、家庭用品は10.6%減、食料品は10.6%減となり、比較的健闘した。

個別アイテムでは、コロナ禍における年末・年始商戦の特徴として、帰省の代わりに歳暮を遠方の家族や親戚に贈る「帰省暮」のほか、クリスマスケーキやおせち、福袋のEC受注が高伸しており、家で過ごす時間を充実させる傾向がより顕著となった。

家飲み需要でワインや和洋酒が好調なほか、ブランド牛などプチ贅沢を楽しむための食料品に動きがあった。半面、手土産ニーズが減少した菓子は19%減となり、苦戦した。

12月16日時点での商況は、新型コロナウイルス第3波の影響や「Go Toトラベルキャンペーン」一時停止などから、18.1%減で推移している。

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