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東京地区百貨店/12月売上は15.9%減で15カ月連続マイナス

2021年01月22日月次

日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約1472億円(前年同月比15.9%減)で、15カ月連続のマイナスとなった。

12月の東京地区は、中旬以降の新型コロナウイルス再拡大により、外出自粛が広がったことに加え、免税売上も大幅減が続いていることで、売上高(15.9%減/15カ月連続)、入店客数(35.6%減/15カ月連続)ともに全国水準を下回る結果となった。

商品別では、主要5品目全てマイナス基調にある中、ブライダル関連が伸長した宝飾や、時計などの高額品(美術・宝飾・貴金属:4.4%増/3カ月連続)は好調に推移したほか、巣ごもり需要を背景に家電(58.6%増)もプラスに転じ、空気清浄機、テレビ、調理家電、さらに家族型ロボットなどにも動きが見られた。

一方、衣料品(23.9%減)は、クリアランスの前倒しや分散開催を実施したが、主力のコートなど防寒衣料の動きが鈍く苦戦した。

年末商戦は、各社が新型コロナウイルス感染防止を第一義に混雑回避の各種施策を実施し、特にEC展開を強化したクリスマスケーキやおせちの売上は好調に推移した。

中でも、おせちについては個食対応や高額品など多彩な商品展開で人気を博した。そのほか、個別アイテムでは、クリスマス需要でオードブルや精肉、洋酒などが比較的健闘した。

2020年の年間売上高は、コロナ禍における店舗休業や入店客数減が大きく影響し、既存店ベース(店舗数調整後)で1兆1307億円(29.1%減)と2年連続のマイナスとなった。

1月18日段階の商況は、2度目の緊急事態宣言による時短営業の実施や外出自粛気運の高まりで、42.4%減と厳しい商況で推移している。

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