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日本百貨店協会/12月売上は15カ月連続マイナスの13.7%減

2021年01月22日月次

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日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・196店)の売上総額は約5464億円(前年同月比13.7%減)で、前月より0.6ポイント改善したものの、15カ月連続のマイナスとなった。

12月は、月前半から、歳暮やクリスマスケーキ、おせちの受注を中心ににぎわいを見せたほか、富裕層を中心とした高額品(美・宝・貴/1.9%増/3カ月連続)の需要も底堅く推移したが、中旬以降の新型コロナ感染再拡大による自粛気運の影響をカバーするには至らなかった。

顧客別では、国内市場は10.0%減(2カ月連続/シェア99.4%)、入国規制が続くインバウンドは88.6%減(34億4000万円/11カ月連続/シェア0.6%)と依然低水準で推移している。

地区別では、インバウンド比率の低い地方(10都市以外の地区/8.3%減/2カ月連続)は、前月より1.9ポイント改善し、大都市(10都市/15.8%減/15カ月連続)との差は7.5ポイントと拡がった。

商品別では、年末年始の帰省自粛などから、家での時間を充実させる「イエナカ消費」「巣ごもり需要」の傾向はより顕著で、調理家電やリビング関連、寝具類が好調だった。

年末商戦では、クリスマスケーキ、おせちが活況で、特におせちは会期終了前に完売するケースも見られた。コロナ禍にあってECの売上は急伸しており、着実にシェアを伸ばした。

2020年の年間売上高は、既存店ベース(店舗数調整後)で、3年連続減少し4兆2204億円(25.7%減)だった。インバウンドは、686億円(80.2%減)と4年ぶりに前年実績を下回った。

現在の緊急事態宣言下において、各社では、安心・安全な売場環境の整備に一層注力するとともに、デジタル活用による顧客接点の開拓など、新たなマーケティング施策を積極的に推進している。

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