日本百貨店協会／12月の外国人売上88.6％減、11カ月連続マイナス
2021年01月22日 10:50 ／ 月次
日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店（89店）での免税総売上高は、約34億4000万円（前年同月比88.6％減）となった。
一般物品売上高は約23億9000万円（86.6％減）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約10億5000万円（91.4％減）だった。
購買客数は約9000人（97.8％減）と、売上・客数ともに11カ月連続でマイナスとなった。一方で、購買単価は、約36万2000円（約4.3倍）と伸長した。
外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、婦人服・洋品／子供服・洋品となった。
免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアの順だった。
2020年の年間（1月～12月）免税売上累計は、一般物品が414億3000万円（77.7％減）、消耗品が271億9000万円（83｡0％減）となり、免税総売上高は約686億2000万円（80.2％減）となった。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
