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日本百貨店協会/12月の外国人売上88.6%減、11カ月連続マイナス

2021年01月22日月次

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日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店(89店)での免税総売上高は、約34億4000万円(前年同月比88.6%減)となった。

一般物品売上高は約23億9000万円(86.6%減)、消耗品売上高(化粧品、食料品など)は約10億5000万円(91.4%減)だった。

購買客数は約9000人(97.8%減)と、売上・客数ともに11カ月連続でマイナスとなった。一方で、購買単価は、約36万2000円(約4.3倍)と伸長した。

外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、婦人服・洋品/子供服・洋品となった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアの順だった。

2020年の年間(1月~12月)免税売上累計は、一般物品が414億3000万円(77.7%減)、消耗品が271億9000万円(83。0%減)となり、免税総売上高は約686億2000万円(80.2%減)となった。

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