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コンビニ/1月既存店、セブン2.1%減、ファミマ4.9%減、ローソン7.1%減

2021年02月10日月次

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コンビニエンスストア各社が発表した1月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが2.1%減と4カ月連続で前年割れとなった。

また、ファミリーマート4.9%減、ローソン7.1%減、ミニストップ5.7%減となり、全社が前年割れとなった。

■セブン-イレブン(2020年2月期:チェーン全店売上高4兆8988億円)
既存店売上高は、前年同月比2.1%減、客数11.6%減、客単価10.7%増となった。チェーン全店売上高1.2%減、店舗数は2万997店だった。

既存店売上高は、4カ月連続で前年割れ。客数は15カ月連続マイナスだが、客単価は15カ月連続プラスとなった。

1月度は、首都圏や関西における「緊急事態宣言」の発出や、各地域における独自の感染対策が講じられたことで、外出自粛の傾向が一層強まり、売上・客数前年比はマイナスとなった。

しかし、2020年4月発出の「緊急事態宣言」時と比べると、平日の売上は堅調に推移したこともあり、既存店売上前年比の減少幅は小さかった(2020年4月度:5.0%減)。客単価については、食料品などを近隣でまとめ買いするニーズが継続していることにより、前年を上回った。

■ファミリーマート(2020年2月期:チェーン全店売上高2兆9650億円)
既存店日商は4.9%減、客数13.2%減、客単価9.6%増。全店売上高4.5%減となった。

店舗数は単体では、出店7店、閉店12店、純減5店、合計1万5735店だった。エリアフランチャイズは、沖縄329店、南九州389店、JR九州リテール205店、合計923店で、国内合計1万6658店となった。

緊急事態宣言が再発令され、引き続き都心部のオフィス立地や観光地などで影響は見られるものの、昨年4月の発令時と比較すると、影響度合いは少なくなっている。

また、帰宅時間の早まりなどから、夜間の弁当・調理麺・惣菜などの中食や酒の売上が伸長したことに加え、700円以上購入によるスピードくじの後押しもあり、客単価は好調に推移した。

正月に放映されたテレビ番組の影響で、特に番組内で紹介された「四川風麻婆豆腐」「じゅわっと肉汁!!!鉄板焼ハンバーグ」が好調に推移し、惣菜の既存比押上げに貢献した。

■ローソン(2020年2月期:チェーン全店売上高2兆5069億円)
既存店売上高7.1%減、客数15.5%減、客単価10.0%増。全店売上高6.7%減。店舗数はグループで、出店19店、閉店15店となり、総店舗数は1万4524店となった。

新型コロナウイルスの感染者増加を受け、政府が1月7日、1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出、その後対象地域が11都府県に拡大されたことにより、社会活動が制限され、お客の来店動向にも影響を及ぼした。このような状況下ではあったが、生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子などは、昨年秋から実施している品ぞろえ強化への取り組みが奏功し、前年を大きく上回った。

調理麺は、前月に続き、全国各地の人気店が監修したレンジ麺「RAMEN YOKOCHO(ラーメンよこちょう)」シリーズの商品販売が好調に推移し、前年を超えた。玩具は、人気アニメ「鬼滅の刃」の関連商品の販売がけん引し前年を大幅に上回った。たばこの販売は、ほぼ前年並だった。

■ミニストップ(2020年2月期:チェーン全店売上高3140億円)
既存店1店1日当たり平均売上高は5.7%減、客数13.8%減、客単価9.4%増となった。全店売上高は5.9%減だった。店舗数は、出店1店、閉店2店で、期末店舗数は2000店となった。

新型コロナウイルス感染症の感染者数が前月よりさらに増加し、11都府県を対象に緊急事態宣言が発出された。1月上旬は前年と比較し気温低下も著しく、記録的な大雪や暴風・降雨などの悪天候も多い月となり、週末を中心にお客の来店動向に影響を与えた。

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