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日本チェーンストア協会/7月既存店4.6%増、衣料品・住関品堅調

2021年08月24日月次

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日本チェーンストア協会が発表した7月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、1万1845店)によると、総販売額は1兆1362億円(店舗調整後の前年同月比4.6%増)となった。

部門別の販売額では、食料品7665億円(4.0%増)、衣料品660億円(2.8%増)、住関品2389億円(7.4%増)、サービス38億円(45.5%増)、その他608億円(1.0%増)だった。

7月度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る政府からの行動自粛要請等により内食化需要は続いており、食料品は農産品、畜産品は苦戦したが他の部門が堅調に推移し全体をカバーした。衣料品は一部の商品に動きが見られ、住関品もまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

農産品は、きゅうり、とうもろこし、枝豆、アスパラガス、オクラ、カット野菜などはまずまずの動きだったが、じゃがいも、玉ねぎ、人参、レタス、なす、キャベツ、ピーマン、きのこ類などは苦戦した。果物では、桃、すいか、梨、ぶどう、キウイフルーツ、パイナップル、カットフルーツなどの動きは良かったものの、りんご、ハウスミカン、グレープフルーツ、アボカドなどの動きは鈍かった。

畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉の動きは鈍かった。鶏卵はまずまずの動きだったが、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。水産品は、刺身盛り合わせ、かつお、たい、サーモン、うなぎなどの動きは良かったが、たこ、いか、ぶり、かじき、エビ・カニ、冷凍魚、塩干物、魚卵、貝類、海藻類などの動きは鈍かった。

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