日本百貨店協会／10月の外国人売上49.3％増の31億4000万円

日本百貨店協会が11月25日に発表した10月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店（88店）での免税総売上高は、約31億4000万円（前年同月比49.3％増）となった。

一般物品売上高は約27億5000万円（94.0％増）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約3億9000万円（42.2％減）だった。

購買客数は約6000人（24.5％増）。一人あたりの購買単価は、約50万4000円（19.9％増）となっている。

外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服となった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアの順だった。

なお、前々年（2019年）比では免税総売上高は87.7％減、購買客数は98.4％減と厳しい状況が続いている。