日本チェーンストア協会/11月既存店0.8%増、食品・旅行・行楽需要が堅調
2022年12月21日 10:30 / 月次
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日本チェーンストア協会が12月21日に発表した11月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、1万662店)によると、総販売額は1兆933億円(店舗調整後の前年同月比0.8%増)となった。
11月度 | 金額 | 店舗調整後の前年比 |
総販売額 | 1兆933億円 | 0.8%増 |
食料品 | 7425億円 | 1.7%増 |
衣料品 | 608億円 | 4.4%減 |
住関品 | 2245億円 | 7.0%増 |
サービス | 25億円 | 4.9%増 |
その他 | 628億円 | 20.6%減 |
部門別の販売額では、食料品7425億円(1.7%増)、衣料品608億円(4.4%減)、住関品2245億円(7.0%増)、サービス25億円(4.9%増)、その他628億円(20.6%減)だった。
11月は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が続く中、外出、外食の機会が増えたことにより内食需要の減少傾向が見られたものの、店頭価格の上昇から食料品は堅調に推移した。
衣料品は比較的気温が高かったことから季節商品の動きが鈍かったが、住関品は旅行・行楽需要関連商品などの動きが良かったこともあり、総販売額は前年同月を上回った。
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